固定価格買取制度：2018年度の買取価格が決定 - 非住宅用太陽光は18円・小型風力は区分廃止
年度末に至って、今回も大きな議論を巻き起こし紆余曲折を経て2018年度のFITにおける各電源の買取価格が決まりました。
非住宅用太陽光発電は18円＋税になり、20kW未満の小型風力発電は区分が廃止されて20kW以上と同じく20円＋税となります。
その他、3年分の買取価格を決定しておくという手続きの中で、2020年度に向けた価格設定は下記のようになっています。
- 住宅用太陽光発電は2020年度の買取価格は定めない
- 陸上風力は18円＋税
- 陸上風力（リプレース）は16円＋税
- 着床式洋上風力は2020年度の買取価格は定めない
- 浮体式洋上風力は36円＋税
- 地熱は全区分で変更なし
- 中小水力は全区分で変更なし
- バイオマス（一般木材等）から（液体燃料）を分離
- バイオマス（一般木材等）10,000kW以上と（液体燃料）は入札制に移行
- バイオマス（一般木材等）10,000kW未満は2018年度24円＋税
- その他のバイオマス区分は変更なし
地熱と中小水力は変更がない一方で、バイオマスでは液体燃料の分離や入札制の導入など制度変更が進んでいます。
今後、急速に普及が進んできた太陽光発電に加えて、駆け込み申請で「過剰認定」と言われるようになったバイオマスを、今後どのように整理していくのかが注目点になってきます。
非住宅用太陽光発電も18円に至ったことで、今後はソーラーシェアリングを始めとする他の産業と連携した新たしいエネルギー利用モデルの構築や、グリッド・パリティの達成による脱FITの動きが進んでくることになるでしょう。
自然エネルギー政策：再エネ比率の引き上げは行わず - エネルギー基本計画の見直し議論で
わが国のエネルギー政策の根幹をなす「エネルギー基本計画」の見直し議論がまとまりつつありますが、2030年の電源構成における再エネ比率は22～24％とする従来目標を引き上げることはない方向で決着しそうです。
太陽光発電の急速な導入が進む中で、2030年には再エネ比率が30％を超えるという提言が自然エネルギー財団などから出されていますが、電力の総需要抑制が前提となっている中で政府計画の再エネ比率を引き上げると
- 原子力発電の再稼働・新設数を減らす
- 火力発電の設備数を減らす
などが必要になるため、原発の再稼働が進み石炭火力発電所の新設計画が増える中で、変更することはできなかったのだろうなと推測してしまいます。
今回の分科会内での意見として、事務局側は計26基の原発稼働で20～22％の電源比率達成は可能とし、一方で委員からは原発比率を下げて再エネ比率を上げるべきとの意見も出されています。
次回、2020年以降に行われるエネルギー基本計画の見直しの中で、再エネの増加傾向や原発の再稼働状況などを踏まえて再度議論されることになりそうです。
再エネ業界ニュース：自然エネルギーの大量導入と火力・原子力の削減は両立する - 自然エネルギー財団
最近より一層賑わいを見せる国内送配電網問題の議論の中で、自然エネルギーの導入を進めるには火力発電や原子力発電と言ったベースロード電源が必要であると引き続き言われています。
そんな中、自然エネルギー財団から「自然エネルギーの大量導入と火力・原子力の削減は両立する」というレポートが発表されました。
ヨーロッパの統計データの引用ですが、2000年～2017年にかけて2億9,100万kWの自然エネルギー電源が増加し、一方で従来型の火力発電や原子力発電は減少に転じており、増加傾向にあるガス火力発電を含めても全体で200万kWの減少と報告されています。
このデータから読み解けることとして、自然エネルギーが大規模に導入されたとしても火力・原子力発電を削減することは可能であると論じており、この点は系統運用技術の向上などで対処され得る部分と、そもそも過去の系統運用想定とは状況が変化してきていることも考えられるでしょう。
日本国内の系統運用技術はヨーロッパと比べて20年の遅れを取っているとも評されますが、この部分の技術導入を進めることでより一層の自然エネルギー導入を進めつつの系統安定運用が可能になるのでしょう。
講演・メディア：環境省の広報誌『エコジン』にインタビュー掲載 - 特集記事でソーラーシェアリング
環境省が発行する広報誌『エコジン』の最新号に、「特集 5つのエコ・アイデア」の1つとしてソーラーシェアリングを取り上げていただき、私がインタビューに答えました。
下記のページで全文を読むことが出来ます。（省資源化のために媒体がWeb版のみだそうです）
環境省_エコジン 2018年2月・3月号 VOLUME.63｜特集 5つのエコ・アイデア
記事のメインは匝瑳のメガソーラーシェアリングとなっていて、自然エネルギーと共に環境に負荷をかけない農業を実現していきたい旨をお話しました。
来年度、環境省はソーラーシェアリングによる農業の低炭素化を促進するための補助事業を予定しており、今後はより幅広い視点での取り組みを進めることができるようになりそうです。
系統連系問題：「日本版コネクト＆マネージ」の拡大が進む？ - 系統制約問題が改善へ
昨秋の「東北電力送電網空容量問題」に端を発した「実は送電線はもっと活用できるのでは？」という声の高まりを受けて、日本版コネクト＆マネージの検討が少しずつ進んできました。
「想定潮流の合理化」、「N-1電制」、「ノンファーム型接続」という3つの手法が整理されて導入の検討が進みつつあります。
この動きと並行して、各地の電力会社が改正FIT法に基づくみなし認定移行などを受けてか、接続契約締結済み案件の事業化意向確認を進めているようです。
これによって低圧まで含めた案件の整理が進み、多少なりとも送配電網の空容量が増えていく可能性も考えられます。
亀の歩みではありますが、系統制約問題の改善に向けた動きが始まっているようです。
固定価格買取制度：FIT18円時代の太陽光発電事業 - ソーラーシェアリングはより優位に立つ？
2月7日の調達価格等算定委員会で、2018年度のFIT調達価格の委員長案が明らかになり、周辺でも数多くの反応を得ています。
非住宅用太陽光発電は18円に、また業界に激震が走った小型風力発電の区分廃止（大型風力との統合）も確定的となったようです。
FIT18円のインパクト
19円とも20円とも予想されていた来年度の非住宅用太陽光発電ですが、結果的には最も厳しいと言われてきたラインに着地しました。
一方で、ここまでは想定して動いてきたプレイヤーも多く、予想通りとして引き続き太陽光発電事業開発を進めるという声も耳にします。予定されたものかどうかは分かりませんが、2013年度の調達価格である36円/kWの半額になったことになります。
その頃からすると、モジュールを初めとする太陽光発電設備を構成する部材は多様化や技術的な進化があり、面積当たりの発電効率などは確実に向上しています。
従来以上に設置場所の選定が重要になるほか、ランニングコストを引き下げるために設計段階での工夫がより求められるようになり、プレーヤーの淘汰は一層進むことになるでしょう。
太陽光発電の事業費はどう変化していくか
調達価格等算定委員会の議論では、過積載による設備利用率の上昇やシステムコストの引き下げをかなり大きくやることで、18円への設定に誘導したように見受けられます。システムコストは2017年度の24.4万円/kWから22.1万円/kWへの引き下げとなりましたが、運転維持費などは据え置かれています。
引き続きシステムコストの低下は進んでおり、その点での評価に対する妥当性は見て取れますが、一方で接続費を1.35万円/kWに据え置いています。
私自身が手がけている案件を含め、昨今1.35万円/kW以下に収まるような案件はほとんどなく、高FITで接続費用が安い案件に引っ張られているような印象を受け、現状を反映したものではないと考えます。
日本版コネクト＆マネージなどの検討も進んでいますが、FITの引き下げが進む中で接続費用の高止まりは引き続き事業化の足かせになりそうです。
この状況の中では、架台コストや施工コストは野立てよりも高くなるものの、土木造成費等がほぼかからないソーラーシェアリングの優位性は、一層高まっていくように感じています。
設計段階での最適化と長寿命化を進めることで、ランニングコストも抑えていくことが可能となってきているため、20年またはそれ以上の事業スパンで考えながら取り組んでいきます。
自家消費市場の拡大
太陽光発電のコスト低下や住宅用FITの終了が来年から始まることを受けて、2018年は蓄電池の普及が一気に進むと予想されています。
既に発電コスト10円台が達成されており、10円台前半からそれ以下になってくれば蓄電池併設での自家消費の方が電力会社からの調達よりも安価になってくるでしょう。
既に100kW以上の規模での自家消費も増えてきつつあり、全量売電から自家消費へのシフトも進む1年になりそうです。
再エネ業界ニュース：太陽光発電の設備認定失効26万件を考える - 改正FIT後のマーケット
1月19日に開催された調達価格等算定委員会では、事務局による様々な公表データが業界を賑わせましたが、その中で注目されるデータの一つが改正FIT法への移行に伴う非住宅用太陽光発電の旧設備認定の失効件数です。
昨年4月に経済産業省が公表した予想値では、45.6万件・2,766万kWが失効する可能性ありとしていましたが、実際には約26万件・1,463万kWにとどまりそうだということです。
なぜ失効件数は減少したか？
昨年4月時点の経済産業省による失効見込みの根拠は、「平成29年4月1日時点で接続契約が締結されているかどうか」でした。
これについて、270日ルール等を踏まえて平成28年6月までに接続申込みを行った件数から失効見込みを想定していたわけですが、実際には20万件近くが平成28年6月以降に接続申込みを行って接続契約を締結したことになります。
詳細は内訳のデータが出てこなければわかりませんが、高FIT案件を中心にほぼ接続協議を終えていた案件などが、失効させないために駆け込みで申込み手続きを完了したことなどが考えられます。また、21円の新規申請が一定程度あったことも寄与しているでしょう。
失効件数が減少した影響は？
みなし認定への移行における失効などはこれから出てきますが、現段階の数値から言えることは、今後3年間は引き続き太陽光発電の大量導入が続く可能性があるということです。
年間の非住宅用太陽光発電設備の設置可能量は700～800万kWと言われますが、平成29年度はみなし認定への移行に伴う混乱などで施工件数の減少が見込まれる他、21円案件が新規に加わってきます。
そして、今後は全ての設備認定に対して運転開始3年ルールが適用されます。
そうなると。少なくともここ数年のFIT制度変更や市場環境変化を乗り越えてきたメーカーや施工会社には、今後3年間に亘って引き続き700～800万kW/年以上の施工案件があるということになります。
従って、この点では引き続き太陽光発電マーケットで活況が続くと予想されます。
FIT以降の市場へ
来年度の非住宅用太陽光発電の調達価格は18～19円では？と各所で言われていますが、この水準であればまだ全量買取で事業が十分に成り立ちます。
少なくとも、ソーラーシェアリングでは18円でも売電事業に問題なく取り組めます。
また、「2019年問題」と呼ばれる住宅用余剰売電の終了案件が出始めることや、FIT以降を見据えた自家消費市場など新しい動きも今年は活発化することが予想されます。
既存の設備認定案件を消化しつつ、太陽光発電市場は新たなフェーズへと移行していくのが今後3年間の動きになるでしょう。
講演・メディア：エコトラスト合同会社設立セミナーを開催 - 清水建設株式会社と共催
ソーラーシェアリングへの取り組みを進めていく中、ソーラーシェアリング×農泊を軸とした地域の活性化を行うために、新たなジョイントベンチャー「エコトラスト合同会社」を設立することになり、1月31日に京橋で設立記念セミナーを開催します。
このセミナーは、本事業に協力をいただく清水建設株式会社との共催です。
詳細は下記のリリースをご覧ください。
エコトラストは何を目指すか？
ソーラーシェアリングを軸にして各地域の農業再生に取り組んできましたが、中長期的には農業後継者となる新規就農者の育成が必要になります。
とはいえ、もう地元には若手の農業者が少ないという地域の方が圧倒的に多く、一方で都市部では農業体験をしたい、あるいは就農を考えたいという層が一定数居ることが分かってきました。
そんな人たちが、農泊によって地域に入り込んでいく入り口となり、そこから農業者としての定着を図れないだろうか、あるいは季節労働的にでもリピーターとして農業に関わる機会を増やせないだろうかと考えました。
そこで、ソーラーシェアリング×農泊をテーマとして展開していくべく、千葉エコがソーラーシェアリングの事業化を支援し、また不動産活用・民泊事業を展開するBrain Trust from The SunとJV「エコトラスト合同会社」を設立することになりました。
地域に滞在する、地域を体験する
まずは茨城県・千葉県をターゲットとして、ソーラーシェアリング設備と農泊施設をセットで導入していき、東京圏から地方への人の流れを作っていきます。
観光客として地域を訪れることはあっても、そこに滞在して地域の農業に接し、更に地域コミュニティとの接点を作っていくという場を設けることで、新たな人の流れの創出と、地方の共通の課題である移住者の増加に対するソリューションを提案していきます。
1月31日の設立記念セミナーでは、上記のようなエコトラストのビジネスプランを軸にお話しする予定ですので、皆様のご参加をお待ちしています。
固定価格買取制度：小型風力発電のFIT廃止へ - FITからの自立化の目処が立たず
1/19に開催された調達価格等算定委員会で、小型風力発電のFITにおける扱いが議論されました。その結果を受けて、小型風力のFIT価格廃止が各所で報じられています。
低すぎる設備利用率
設備費や維持管理費などが報告される中で、コストが大型風力よりも低減が進んでいないと言うこと以上に、設備利用率の低さが問題とされました。
ほとんどの事業で設備利用率が10％を下回るという状況の中、諸外国と比較しても今後FITによる支援で長期的な電源としての自立化は困難という評価だったようです。
今後の小型風力の扱いは？
設備利用率の低さは、小型風力発電機の性能という問題だけでなく立地の選定にも課題がありそうです。青森・秋田を中心に海岸沿いの小型風力乱立が起きているほか、千葉県内でも太平洋側を中心にポツポツ見かけるようになりましたが、お世辞にも風況がいいとは言えない場所に立っています。
この議論が確定すれば「20kW未満の風力発電」という区分は廃止されますが、規模を限定しない風力発電としてのFIT（2018年度は20円/kWh）は継続するので、もしこの調達価格でも対応できるところがあれば、今後も小型風力は続いていくことになるでしょう。
ただ、今まで以上に綿密な風況シミュレーションと適地選定が必要になり、市場の大幅な縮小は避けられない情勢だと思います。
固定価格買取制度：第1回の太陽光発電入札制度から見えた問題点
2017年度は、わが国初となるFIT制度下の「太陽光発電の入札」が行われたことは記憶に新しいですが、 その結果は特別高圧案件の大幅な縮小という衝撃的なものでした。
今回の入札結果を受けて、ISEPが新たに提言を発表しています。
今回の入札では、500MWの入札枠に対して
- 入札参加申込み：490MW
- 入札参加資格獲得：388MW
- 実際の入札件数：141MW → 全て落札
- 第2次保証金納付：41MW → 辞退者多数
という結果になり、結果として2017年度の出力2MW以上の特別高圧案件は、41MWだけということになりました。なお、2016年度は2.6GW以上の特別高圧案件が設備認定されていることからすると、一気に50分の1以下にまで市場規模が縮小したと言えます。
上記のISEPによる提言では、
入札制度に関する提言（2016年1月）3の中で「入札制度は、先行するドイツでの入札でも明らかなように少数の大規模事業がほぼすべてを落札し、地域密着型の事業者は開発投資体力の有無などで締め出される可能性が大きい。日本国内での地域エネルギー事業を 潰す入札制度に強く反対し F IT 制度の改良でコスト効率化を目指すべき」 としていたが、その懸念が図らずも立証されたかたちとなった。
としており、大規模な自然エネルギー事業は資本力のある企業のみが実施できるという状況が、より鮮明になりました。
なお、2018年度に実施される第2回の入札については調達価格等算定委員会で議論が続いていますが、250MWの募集容量となること、保証金などの見直しが見込まれています。
2MW以上の太陽光発電設備を設置できる適地が減少していることは事実である一方、世界的には100MW以上の太陽光発電所を建設することで発電コストの低減が図られてきています。
今回の入札結果からは、日本国内において同様の動きを目指すことの難しさが明らかになったとも言えるでしょう。
昨秋から大きく注目されるようになった系統制約問題も相まって、大規模且つ経済性の高い太陽光発電の導入ということが今後可能なのかどうか、改めて議論が必要になっています。
