ちばえこ日和

日本初の博士(公共学)という学位を持つ大学発ベンチャー「千葉エコ・エネルギー株式会社」の代表が、自然エネルギーのことから地域活性化まで様々な話題をお届けします。

お知らせ:Instagram始めました - 季節のソーラーシェアリングの写真など

ソーラーシェアリングに携わると、田んぼや畑の様子などを写真に撮る機会も増えてくるので、時代の流れに乗ってInstagramを始めました!

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ほとんどソーラーシェアリング絡みのポストばかりですが、実は写真が趣味という自分の特徴を活かした形で使っていく予定ですので、フォローしていただくとこっそり喜びます。

プレスリリース:ソーラーシェアリング向けの新O&Mサービス - 千葉エコが営農サポートを提供

お盆前にリリースした、ソーラーシェアリング(営農型太陽光発電)向けの新サービス「農業を応援するオーダーメイドメンテナンスサービス」について、業界主要メディアに取り上げていただきました!

今回は「メンテナンス」を切り口としていますが、ソーラーシェアリングに興味を持っている事業者・営農希望者・投資家のマッチング、資金調達、事業支援、O&Mなど、初期段階からソーラーシェアリング事業の実施までの全てを含むサービスです。

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ソーラーシェアリングのO&Mは、従来の太陽光発電所に対する技術的な保守管理というだけではなく、農業面を重視した管理や農業自体へのフォローアップも必要になります。今回リリースしたサービスは、発電事業と農業を包括した日本初のサービスとして展開していきますので、ご期待ください!

 

プレスリリース本文はこちら

prtimes.jp

再エネ業界ニュース:2030年に向けた太陽光パネル市場動向 - 世界的には5兆円台で推移か

国内的には落ち着きが見え、世界的には盛り上がりながらも中国などの導入大国の需給に左右される太陽光パネル市場ですが、富士経済の公表した調査結果で2030年頃までの動向が示されました。

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世界市場は5~6兆円台で推移、国内市場は4,000~5,000億円台で推移すると予測していますが、いずれもパネルだけの数値なので太陽光発電所としてみるとこの3~4倍程度になるでしょうか。

国内市場は出力ベースでも減少していきますが、世界市場は出力ベースで増加傾向となるため、技術革新や普及拡大による太陽光パネルの価格下落も影響していることで、金額ベースでも下落傾向が見られます。

一つのレポートではありますが、今後10年に亘って世界的にも国内的にも更なる太陽光発電の導入が進むことは間違いないでしょう。

ソーラーシェアリング:全国ソーラーシェアリングサミット2018は大盛会となりました! - 全国から170名が参加

去る7月14日、小田原市で開催された全国ソーラーシェアリングサミット2018は、全国から170名余りの方々に参加をいただき大変な盛会となりました。

私はトップバッターの基調講演者として『ソーラーシェアリングが拓く次世代農業と地域再生モデル』と題し、ソーラーシェアリングの政策的な位置づけが明確化されてきたこと、自然エネルギーの普及拡大に向けたフロンティアとしての可能性があることや、地域再生に資する理由などについてお話しさせていただきました。

サミットの様子は、神奈川新聞で下記のように報じられました。

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先日のソーラーシェアリング推進連盟設立記念シンポジウムもそうでしたが、自然エネルギーをテーマとしたシンポジウムなどで、これだけの人数を集めることが出来るのはソーラーシェアリングの持つ可能性故だと再認識した次第です。

FITによって投資対象として自然エネルギーに魅力を持たせた結果、本来地域にある資源を利用したエネルギー事業という視点が欠落し、太陽光発電ではメガソーラーを中心に各地で反対運動など地元との軋轢を生んでいます。

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城南信用金庫の吉原顧問による基調講演

また、一次産業との親和性が高いはずのバイオマスでも、輸入木材やPKSなどを燃料とするプロジェクトが爆発的に増えたことで、「何のために現在世代が経済的負担をしてまで自然エネルギーを普及させるのか」という疑問も生まれてきています。

それに対して、農業というアプローチから地域の基盤となる産業の再生を図り、所得の直接的な増加によって地域の活性化に繋がるソーラーシェアリングは、エネルギーと食料という我が国の抱える2つの大きな資源問題解決を考えることに繋がる大きな可能性を持っていると言えます。

既に、千葉エコのアグリ・エナジープロジェクトを始めとして、ソーラーシェアリングによる脱FITを見据えた取り組みが始まっており、そこで生み出されるエネルギーそのものに価値があるという点は、今回のサミットのトークセッションなどでも話題となりました。

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小田原市長や松田町の町長らも加わったトークセッション

全体で6時間に及ぶ長時間のサミットとなりましたが、政府・地方自治体・企業・研究者・市民団体など様々な立場からの発言があり、一様にソーラーシェアリングへの期待が語られると共に、それによってどんな地域作りが可能となるのか、これからの自然エネルギー社会に向けてどんなアクションが必要なのかといった視点は共通しており、ソーラーシェアリングの更なる発展を予感させる1日となりました。

再エネ業界ニュース:中国電力が太陽光発電の指定ルールに移行 - 出力制御の無制限無補償がスタート

中国電力が7月11日付でリリースを発表し、太陽光発電設備の接続済・接続申込済量が660万kWに達し30日等出力制御枠を超えたことで、今後(7月12日以降)接続申込を行う太陽光発電設備については出力制御(出力抑制)が無制限・無補償となります。

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2014年9月の九電ショックを契機として、出力制御は下記の3パターンが生まれました。

  • 旧ルール:30日間の出力制御の年間無補償枠
  • 新ルール:360時間の出力制御の年間無補償枠
  • 指定ルール:無制限の出力制御の年間無補償枠

中国電力は2014年12月22日付で「指定電気事業者」となっており、接続済・接続契約申込済案件の合計が一定の容量を超えた段階で指定ルールに移行することとなっていましたが、今回ついにそのトリガーとなる容量に到達したことになります。

現在、指定電気事業者となっていないのは東京電力中部電力関西電力のみで、この各社については当面指定ルールになる可能性はないと考えられるため、将来的な出力制御増加のリスクを考慮すると事業開発が進む地域が変わってくることになるかも知れません。

再エネ業界ニュース:オリックスが新潟県内最大のメガソーラーを建設 - この集落の未来は明るく照らされるだろうか?

太陽光発電バブルが終わった』と言われる今日この頃、改正FIT法の絡みで手続き的な大混乱は続いていますが、過去に積み上がった太陽光発電の設備認定(今は事業計画認定)はまだまだ30GWのオーダーに迫り、日々新たな発電所の竣工が報じられています。

出力55.6MW、写真を見ると集落がぐるっと太陽光パネルに囲まれている様子がわかります。

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今回の発電所は上の記事にもある写真がとても象徴的ですが、集落の周りがぐるっとメガソーラーになっています。毎回このような事業を見ると気になるのは、果たしてこの事業からどの程度の経済的なメリットが地域にもたらされるのか?ということ。

折角なので、どういった地域への貢献があり得るかを考えてみました。

公表されている発電量から、推定売電収入は20億円程度でしょうか。事業主であるオリックスの地域貢献策は以下のように書かれています。

オリックスは同発電所の開発にあたり、安全・安心な地域づくりに貢献するため、発電所の周辺道路を整備し、防犯灯や防犯カメラを設置した。地域活動の活性化を目的に、太陽光発電所を一望できる展望台も建設している。引き続き、公民館の環境整備に協力するなど自治会の各種活動を支援する予定だ。さらに、発電所の保守・メンテナンス関連業務の一部を地元企業に委託するなど、雇用の創出などにより地域への貢献を目指す。

周辺道路の整備、防犯灯や防犯カメラの設置は発電事業そのものの副産物っぽく見えますし、展望台もこれだけでは地域活動は活性化しないでしょう。地元の小中学校に毎年環境・エネルギー教育として発電所見学くらいは盛り込まれればいい方です。

発電所の保守・メンテナンスも、この規模では元請けは相応の実力のある会社になりますから、下請けの地元電気工事会社に一次駆けつけや定期メンテナンスの一部が回ってくればいいくらい。あとは除草作業あたりかと思います。

仮に、この写真にある集落を20年後も活気ある姿で保つことを「地域貢献」と捉えれば、地域に住む人が増えること、もっと言えば子育て世代が増えることが最も重要でしょう。発電所管理&地域活性化のための事業会社を地元に作り、経営者以外はすべて地元住民で固めます宣言をして、先進的な地域作りを進めます!くらいがストーリーとしては面白いですね。

売電収入が20億円(推定)ですから、5%を地元還元と宣言して毎年1億円を予算とする会社になれば、大いに地元貢献ができるのではないでしょうか。

大企業によるメガソーラー事業を見るたび、20年後無人の集落とメガソーラーという風景を残さないためにどうすればいいか、こんな妄想を膨らませています。

イベント:PVJapan2018 無事に3日間の出展が終わりました!

6/20~22にかけて開催されたPVJapan2018のソーラーシェアリング特設ブース出展が、無事に終了いたしました。

会期中、当初想定の2.4倍にあたる600人の方にブースへお越しいただき、ブース内セミナーも各回満席、3日目に行った出展者セミナーでは最大の集客数という記録を打ち立てました!

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農林水産省再生可能エネルギー室 鎌田室長とのトークセッション(2日目)

農林水産省の協力で実現

今回は農林水産省の協力と城南信用金庫の協賛をいただき、ソーラーシェアリングに関する様々なパネル展示をさせていただいたほか、初日は再生可能エネルギー室の淺野課長補佐にブース説明員として入り2回のブース内セミナーも開催、2日目は同室の鎌田室長と私でブース内トークセッションを開催しました。

5月15日にソーラーシェアリングに関する農林水産省の制度改正が行われたこともあり、ブースでの質問は制度の内容から実際の営農に至るまで、多岐に亘りました。

今回の出展の様子がソーラーシェアリングWebでも記事になっていますので、是非ご覧ください!

ソーラーシェアリング in PV JAPAN 2018 – ソーラーシェアリングWeb

ソーラーシェアリング:ソーラーシェアリング推進連盟 設立記念シンポジウム報告

5月31日に開催された「一般社団法人ソーラーシェアリング推進連盟設立記念シンポジウム」は、開催3週間前の告知にも関わらず参加者250名という大盛会となりました。

農林水産省の通知によってソーラーシェアリングの導入が制度化されてから丸5年、全国各地に累計で1,269件の設備が設置され、地域の農業活性化に向けた取り組みが増えてきています。

今回の設立記念シンポジウムでは、ソーラーシェアリングの発案者である長島彬先生の基調講演に始まり、農林水産省食料産業局バイオマス循環資源課再生可能エネルギー室の鎌田室長による制度改正のお話の後に、各地でソーラーシェアリングによる地域と農業の活性化に取り組む全国ご当地エネルギー協会の皆様に、テーマセッションとして事例報告をしていただきました。

最後にはパネルディスカッションを行い、ゲストとしてパタゴニア日本支社の辻井支社長、横浜環境デザインの池田社長をお招きし、ソーラーシェアリングによって実現するこれからの社会についてトークしました。

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ソーラーシェアリング推進連盟 関係者一同

世界の再生可能エネルギー普及が急速に進み、我が国のエネルギー政策も転換期にある中で、今回のシンポジウムにこれだけ多くの方の参加を得られたことで関心の高まりを感じています。

当日の様子はソーラーシェアリングWebやITmediaで詳報されていますので、下記記事をご覧ください。

ソーラーシェアリングの盛り上がりを実感! 連盟シンポジウムレポート (1) – ソーラーシェアリングWeb

 

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イベント情報:PVJapan2018にてソーラーシェアリング・サロンを開設 - 農林水産省の協力で実現

明日、6月20日からパシフィコ横浜で開催される「PVJapan2018」の準備も佳境となり、今回開設するソーラーシェアリング特設ブース『ソーラーシェアリング出張相談所 i n 横浜』の全貌が見えてきました。

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展示内容

などなど、ソーラーシェアリングの最新情報が集まる3日間となります!

農林水産省の協力をここまで得たソーラーシェアリングのイベント出展は、おそらく史上初です。

本イベントの詳細は、下記の主催者Webサイトをご覧ください。

www.jpea.gr.jp

ソーラーシェアリング:「ソーラーシェアリングの営農サポートサービス」が次々メディアに! - エコ・マイファームの新サービス

先月末にリリースした、エコ・マイファームによるソーラーシェアリング向け新サービスが、徐々に注目を集め始めて各メディアに取り上げられ始めました!

今回リリースしたのは、ソーラーシェアリングへの「営農者マッチングおよび営農サポートサービス」です。主立ったところでも、下記の3つのメディア(日経XTECH, ITmedia, 環境ビジネス)に取り上げていただきました。

tech.nikkeibp.co.jp

www.itmedia.co.jp

www.kankyo-business.jp

今回のサービスのターゲットは、ソーラーシェアリングで地域の農業活性化を進めたいものの、地元の農業者が高齢者ばかりで後継者が見つからなかったり、耕作放棄地の再生を進めるにあたって新規で営農してくれる人材が不足していたりといった悩みを抱える方々です。

特に若手の後継者不足は深刻で、事業開始当初は現在の営農者だけで進められそうだけれど、5年後や10年後にバトンを渡していく人材が確保できていなければ見切り発車になってしまうし、そうはいっても一度地域を離れた若者を呼び戻せる訳もなく...

といった悩みを非常に多く耳にします。

一方で、事業拡大を考えたい農業法人や、Uターン・Iターンを含めて新規就農を希望する人々も多く、そういった人たちにとっては「どこの地域であれば新たな農業者として受け入れて貰えるか」という情報の少なさが一つの悩みになっています。

他にも様々なアプローチがありますが、自然エネルギーを切っ掛けにした農業活性化に貢献するものとして本サービスを展開していきます。

詳しくはエコ・マイファームまでお問い合わせください!