2014年秋の電力各社による回答保留措置実施と、指定電気事業者制度の対象拡大による太陽光発電所の系統連系問題は、地方自治体が計画していた事業にも多大な影響を与えました。 今回、新潟市でも廃止浄配水場跡地の太陽光発電事業利用に関する民間事業者への…