ちばえこ日和

日本初の博士(公共学)という学位を持つ大学発ベンチャー「千葉エコ・エネルギー株式会社」の代表が、自然エネルギーのことから地域活性化まで様々な話題をお届けします。

再エネ業界ニュース

電力自由化:深刻化する東京電力パワーグリッドによる新電力への電気使用量・発電電力量通知遅れ問題

昨年来、今年4月の電力小売完全自由化に向けた準備の中で、東京電力による託送業務の新システム開発や新電力への設置に必要なスマートメーター交換が間に合わないという問題が、都度取り上げられてきました。 itpro.nikkeibp.co.jp 小売完全自由化から3ヵ月…

固定価格買取制度:太陽光発電に対する見なし認定制度の運用 - モジュール変更の解禁の影響

6月中旬からFIT法の改正に伴う各経済産業局などでの説明会が行われていますが、特に最近問合せが増えているのが、モジュール変更の解禁です。 (経済産業省の本省で行われた説明会の資料が、以下のページで公開されています) なっとく!再生可能エネルギー …

固定価格買取制度:接続の同意を示す書類のリスト公表 - 平成29年度末の設備認定取消に備えて

FIT法改正が決まる中で、資源エネルギー庁及び各電力会社(旧一般電気事業者)か「接続の同意」を示す書類の一覧を公表しました。 接続の同意を示す書類の名称について 従来、いわゆる「接続契約書」にはどういった書類が該当するのかについて、各電力会社で…

再エネ業界ニュース:サニックス 3度目の希望退職の結果を公表 連結社員数は半減へ

九州を中心に太陽光発電事業を急拡大し、九電ショック以降は大規模なリストラのニュースが続くサニックスですが、5月に実施した3度目の希望退職の結果が公表されました。 pps-net.org 当ブログでも都度取り上げてきましたが、サニックスが注目されるのは東証…

固定価格買取制度:再エネ系統連系に関する電力会社の電気事業法上の禁止行為 - 電力・ガス取引監視等委員会が平成27年度の電気事業監査の概要を公表

電気事業やガス事業の自由化に伴って、各社の業務チェックを担う電力・ガス取引監視等委員会が、平成27年度の電気事業監査の概要を公表しました。 www.emsc.meti.go.jp 一般電気事業者及び卸電気事業者への監査の結果、合計10件の行政指導が行われ、そのうち…

再エネ業界ニュース:つくば市が「再生可能エネルギー発電設備 設置に関する要望書」を経産省に提出 再エネ発電設備の設置基準を定めるように要望

以前、筑波山の山腹における太陽光発電所の建設問題と、それに対するつくば市の再生可能エネルギー発電設備に対する規制条例案を取り上げました。 そのつくば市が、経済産業省に対して「再生可能エネルギー発電設備 設置に関する要望書」を市長名で提出した…

再エネ業界ニュース:太陽光発電の関連事業者の倒産が増加 2016年上半期は前年を上回るペースか

帝国データバンクの太陽光関連業者の倒産動向調査から、2016年1月~5月期は前年同期を上回るペースで業者の倒産が相次いでいるとのこと。 思い返せば、全ての始まりは2014年秋の「九電ショック」 で、下記の記事中のグラフでも2015年に倒産業者数が急増して…

固定価格買取制度:再エネ特措法の改正案が成立 設備認定を受けている未稼働発電所への影響は?

今国会で、ついに「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法等の一部を改正する法律」が可決成立し、平成29年4月1日からFIT制度の見直しが図られることになりました。 設備認定制度の変更、買取義務者の変更、調達価格の入札制度の…

資源エネルギー政策:「地球温暖化対策計画」が閣議決定 日本としての気候変動対策の中期目標を設定

先週の話になりますが、「地球温暖化対策計画」が閣議決定されました。パリ協定や昨夏に国連気候変動枠組条約事務局へ提出した、「日本の約束草案」をベースにした気候変動対策の中期計画です。 www.env.go.jp 対策計画が全173ページ、削減量の根拠に関する…

太陽光発電事業:太陽光発電協会が太陽電池パネル等の飛散による被害防止のための注意喚起を公表

FIT導入後の太陽光発電設備増加により、太陽光パネルの飛散による周辺への被害事例が増えています。 特に、昨年9月の台風15号では九州で138件の太陽光発電所への被害が発生しており、民家や車を破損させるという被害も起きています。 これを受けて、今年の台…

電力自由化:小売全面自由化から1ヵ月 続くシステム側のトラブルで電力の市場取引に支障

4月に電力小売の全面自由化が行われてから1ヵ月、消費者の側がどの電力会社を選ぶかという情報はあふれていますが、その裏で国と電力会社が整備してきたシステムの不具合が続いています。 東京電力管内で、自由化にあたって必要なスマートメーターの設置が…

再エネ業界ニュース:電力10社の2016年3月期決算 全社黒字化へ

電力大手10社の決算が出揃い、東日本大震災が発生して以降では初となる全社黒字決算になった模様です。 このうち、東北電力と中部電力は過去最高益となったほか、川内原発を再稼働させた九州電力や、高浜原発の再稼働→停止を経ている関西電力も黒字となって…

再エネ業界ニュース:震災によって被害を受けた太陽光発電設備の取扱についての注意喚起(太陽光発電協会)

熊本の大地震で住宅を始めとする建物に大きな被害が出ていますが、ここ数年で屋根設置・地上設置の太陽光発電設備が大きく増えており、太陽光発電協会(JPEA)が「震災で破壊された太陽光パネルの取り扱い上の注意」を公表しました。 JPEA 太陽光発電協会 Ja…

固定価格買取制度:再生可能エネルギー発電設備の設備認定量が純減(平成27年12月時点)

資源エネルギー庁より、平成27年12月末時点の固定価格買取制度における設備認定量データが公開されました。 非住宅用太陽光発電設備の認定容量が引き続き減少し、前月比で-39万kWとなりました。これで9ヵ月連続の減少となります。 住宅用太陽光発電・風力発…

永続地帯:永続地帯2015年版報告書を公開 - 自然エネルギー電気による自給率100%の市町村は更に拡大

去る3月31日付で、国内の全市町村における自然エネルギーや食料の自給率などを取りまとめた「永続地帯2015年版報告書」(永続地帯研究会 編)を公開しました。 今回は2015年3月末時点のデータとなりますが、固定価格買取制度が導入されてから自然エネルギー…

電力自由化:卸電力市場におけるインサイダー取引とは

今月1日から電力小売全面自由化が始まり、東京電力管内でスマートメータの切り替えが10万世帯で間に合わないなど混乱も生じる中、新電力による小売電気事業が本格的にスタートしました。 これからは、商品としての「電気」の取引が活発化してくることが予想…

再エネ業界ニュース:九州電力の出力抑制に対する広域機関の検証結果が公開 - 2月に種子島で実施

昨年5月に、九州電力が種子島で初めて再生可能エネルギー発電設備に対する出力抑制(出力制御)を実施したことが話題になりましたが、今年2月に再び出力抑制が実施され、その検証結果が広域機関から公表されました。 結論としては、今回の出力抑制措置は適切…

固定価格買取制度:平成28年度の固定価格買取制度における調達価格が決定 - 一般家庭の電気代は値下がり傾向

毎年いつごろ発表されるか関係者をやきもきさせる、新年度の固定価格買取制度における調達価格及び賦課金単価が公表されました。 www.meti.go.jp これまでと同様に、引き下げが行われたのは太陽光発電のみで、住宅用太陽光が-2円/kWh、非住宅用太陽光が-3…

資源エネルギー政策:再生可能エネルギーの導入加速について 再生可能エネルギー等関係閣僚会議で合意

再生可能エネルギー電気の固定価格制度(FIT)について見直しが進む中、3月8日に開催された再生可能エネルギー等関係閣僚会議で「再生可能エネルギーの導入加速について」の合意がなされました。 再生可能エネルギー等関係閣僚会議(第3回)議事次第 再生可…

再エネ業界ニュース:つくば市が筑波山・宝篋山における再生可能エネルギー発電設備の規制条例案を策定

つくば市は、筑波山及び宝篋山の周辺における再生可能エネルギー発電設備の設置を規制する条例案を策定し、パブリックコメントを本日から開始しました。 www.city.tsukuba.ibaraki.jp つくば市内ではこれまで、水郷筑波国定公園区域となっている筑波山の中腹…

固定価格買取制度:九州電力が電源接続案件募集プロセスの開始を検討

九電ショック以降、再生可能エネルギー発電設備の系統連系協議が遅滞している九州電力ですが、現在の検討進捗状況を踏まえて電源接続案件募集プロセスを開始する可能性について、リリースを出しました。 九州電力 再生可能エネルギー発電設備の接続申込みに…

再エネ業界ニュース:新電力の日本ロジテック協同組合が電力小売事業から撤退

電力自由化で新規参入を果たした「新電力」の一つである日本ロジテック協同組合が、3月末に電力事業から撤退すると報じられています。 事業規模としては新電力の中では5位となり、官公庁を始めとする多くの顧客を抱えています。 mainichi.jp 同社は、4月から…

再エネ業界ニュース:来年度の非住宅用太陽光発電の買取価格は24円になる見込み

先ほどから各社の報道も相次いでいますが、本日開催された経済産業省の調達価格等算定委員会で、固定価格買取制度による平成28年度の非住宅用太陽光発電の買取価格は24円と提示されました。 mainichi.jp 平成27年度の27円から3円の引き下げとなりますが、平…

固定価格買取制度:再エネ特措法の改正案が閣議決定 固定価格買取制度の一部見直しへ

昨年来議論が続いてきた、固定価格買取制度の「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法(再エネ特措法)等の一部を改正する法律案」が閣議決定されました。 www.meti.go.jp 主な改正点を列挙すると、以下のようになっています。 再…

再エネ業界ニュース:中国の太陽光発電累積導入量が世界一に到達 日本は2015年に10GW以上が新設

PV Market Allianceが、世界の太陽光発電事業に関するレポートを公表しました。 今回の発表によると、2015年に世界で導入された太陽光発電は51GWに上り、2014年の40GWを上回る結果となりました。 また、中国の累積導入量が43GWに達し、ドイツを抜いて導入量…

再エネ業界ニュース:関東地方で第1種農地の転用によるメガソーラー - 農山漁村再生可能エネルギー法を用いた初の事例

これまで何度か「農山漁村再生可能エネルギー法」について取り上げていましたが、農林水産省が進める同法の活用した「農山漁村活性化事業」の新たな事例として、関東地方で初となる第1種農地の転用によるメガソーラー建設が進むことになったようです。 techo…

太陽光発電事業:なぜ太陽光発電所は倒壊したのか? - 電力安全小委員会の検証から

1月25日に、経済産業省の電力安全小委員会下にある「新エネルギー発電設備事故対応・構造強度ワーキンググループ」で、太陽光発電設備の安全確保のための取組強化に関する議論が行われました。 ここで、昨年の台風15号による九州地方での太陽光発電設備の被…

固定価格買取制度:太陽光発電の設備認定量が-200万kWと大幅減少 平成27年9月末の設備認定量公開

日経新聞などが、来年度の非住宅用太陽光発電の調達価格を「20円台前半」と報じている中、徐々に落ち着きを見せている太陽光発電マーケットですが、最新の設備認定データが公表されました。 なっとく!再生可能エネルギー 各種データの公開 太陽光発電の導入…

電力自由化:「小売全面自由化に向けた電気事業を取り巻く状況の検証結果」を公表 経済産業省

いよいよ4月の電力小売全面自由化に向けて、各社の広告合戦が繰り広げられるようになってきました。 そんな中、経済産業省が「小売全面自由化に向けた電気事業を取り巻く状況の検証結果」を、御用納めの日にひっそりと公表しています。 www.meti.go.jp 今回…

ソーラーシェアリング:ソーラーシェアリングに関する農林水産省の通知が改正 高さの明示や工事期間などの指導

ソーラーシェアリングを含む営農型発電の実施に関する、農林水産省の通知改正が行われました。 主な改正点は以下のようになっています。 農用地区域内農地、甲種農地、第1種農地の農業上の効率的かつ総合的な利用の確保に支障がないこと 支柱の高さについて…

再エネ業界ニュース:栃木県内で東京電力が入札による系統募集プロセスを開始 増強工事完了は2020年以降か

昨年の夏から、高圧連系に関する系統接続の手続きがストップしていた栃木県内で、東京電力が電力募集プロセスを本格的に開始すると発表しました。 東京電力 送電接続を入札募集 再生エネ事業者 容量不足解消へ /栃木 (毎日.jp) 12月25日付で募集プロセスに…

固定価格買取制度:平成27年8月末時点の設備認定データが公開 太陽光発電は減少傾向が継続

徐々にデータ集計が遅くなっていく固定価格買取制度の設備認定データ集計ですが、最新となる平成27年8月末時点のデータが公表されました。 7月に続き非住宅用太陽光発電の認定量が減少しており、全再生可能エネルギー発電種の合計値も減少となりました。 な…

再エネ業界ニュース:小規模太陽光発電設備に対する安全規制見直しへ 不適合案件は認定取消も

これまでの固定価格買取制度の見直し議論の中で、太陽光発電所の適正な維持管理について議論されてきましたが、21日に開かれた経済産業省の電力安全小委員会でも、太陽光発電所の安全規制に関する議論が行われました。 www.meti.go.jp 今年は自然災害に伴う…

再エネ業界ニュース:太陽光発電設備に対する固定資産税の優遇措置見直し(平成28年度税制改正大綱)

一般にはあまり知られていませんが、現在再生可能エネルギー発電設備には「固定資産税の課税標準の特例措置」が適用されています。 例えば太陽光発電設備の場合、「平成24年5月29日から平成28年3月31日までの間に新たに取得された設備」には、取得から当初3…

固定価格買取制度:固定価格買取制度の見直し報告書(案)が発表されました(1)

今年9月から行われてきた「再生可能エネルギー電気の固定価格買取制度」の見直しについての議論がまとまり、見直し報告書案として再生可能エネルギー導入促進関連制度改革小委員会が発表しました。 内容が多岐に亘るため、複数回で取り上げます。 www.meti.g…

固定価格買取制度:平成27年度中の設備認定に関する注意喚起が発表されました

今年も残すところあと1ヵ月となってきましたが、再エネ業界では太陽光発電のメーカーやEPCが忙しくなる季節の到来です。 主に年度内の発電所完工に向けた準備とともに、今年度の調達価格確保に向けた動きが慌ただしくなってきます。 そして今年も、資源エネ…

再エネ業界ニュース:経済産業省 「発電設備の設置に伴う電力系統の増強及び事業者の費用負担等の在り方に関する指針」を公表

経済産業省/資源エネルギー庁より、「発電設備の設置に伴う電力系統の増強及び事業者の費用負担等の在り方に関する指針」が、パブリックコメントの結果と共に公表されました。 search.e-gov.go.jp 固定価格買取制度によって太陽光発電の送電網に対する接続が…

固定価格買取制度:九州電力 出力抑制(出力制御)枠の再算定結果などを公表 (2)

(1)から引き続き、九州電力管内における出力抑制(出力制御)の再算定結果などについて見ていきます。 九州電力の公表資料で再算定された出力制御の見通しについて、下記に再掲します。 (出所)九州電力 再生可能エネルギーの接続可能量(年度算定値)等…

再エネ業界ニュース:サニックスが再び希望退職を募集 太陽光事業の不振で300人規模に

今年6月に600人規模の希望退職を募集したサニックスが、太陽光発電事業の不振を理由に再び300人規模の希望退職を募ると報じられています。 www.sankei.com 福岡に本社を置く同社は九電ショックの煽りを大きく受けたと見られますが、13日に発表された中間決算…

固定価格買取制度:九州電力 出力抑制(出力制御)枠の再算定結果などを公表 (1)

固定価格買取制度に沸く太陽光発電業界を一気に冷ました「九電ショック」から、既に1年以上が経ちました。 経済産業省の系統ワーキンググループによる議論を経て、送電網に対する再生可能エネルギー発電設備の「接続可能量」という概念が投入され、この枠を…

再エネ業界ニュース:山梨県 太陽光発電施設の適正導入ガイドラインを公表

4日に山梨県が「太陽光発電施設の適正導入ガイドライン」を公表しました。 山梨県では、国内初となる大規模メガソーラーへの環境アセスメント実施を決めるといった事例もありますが、今回はガイドラインという形で10kW以上の事業用太陽光発電全般に対する、…

再エネ業界ニュース:東京電力 過去最高益の中間決算と3期連続の経常黒字 震災後初の社債発行も検討

東京電力は、10月29日付で第2四半期の決算短信(連結)を公表しました。 それによると、売上高は対前年比で6.2%減となったものの、営業利益は35.9%増、経常利益は50.4%増となっています。 mainichi.jp 決算短信の損益計算書を見ると、電気事業営業収益は…

再エネ業界ニュース:佐賀県吉野ヶ里遺跡のメガソーラー事業に対する差し止め訴訟 地裁が原告側の請求棄却

佐賀県の吉野ヶ里歴史公園に隣接する県有地に設置された「吉野ヶ里メガソーラー」(佐賀県神埼市神埼町)に対する、土地の賃貸借契約などの差し止めを求める住民訴訟について、佐賀地裁が原告側の請求を棄却しました。 www.saga-s.co.jp 計画当初から吉野ヶ…

固定価格買取制度:新潟市 廃止浄配水場跡地の太陽光発電事業利用に関する民間事業者への貸付を断念

2014年秋の電力各社による回答保留措置実施と、指定電気事業者制度の対象拡大による太陽光発電所の系統連系問題は、地方自治体が計画していた事業にも多大な影響を与えました。 今回、新潟市でも廃止浄配水場跡地の太陽光発電事業利用に関する民間事業者への…

再エネ業界ニュース:山形県が「やまがた新電力」を設立 新電力事業に参画

以前から話題になっていた山形県の新電力(PPS)が、発足しました。 www.kahoku.co.jp 当初は県内13社の所有する17の発電所に対して電力購入を打診し、県有施設70ヵ所に供給するということです。 各地で大小様々な新電力が発足していますが、来年4月の小売完…

固定価格買取制度:設備認定の運用見直し議論 設備認定情報の公開や認定タイミング変更など

昨日25日に、第2回となる再生可能エネルギー導入促進関連制度改革小委員会が開催され、固定価格買取制度の見直し案が提示されました。 主なトピックは、 これまでの設備認定案件に対する報告徴収、聴聞の実施と認定取消状況 設備認定の時期を電力会社との系…

再エネ業界ニュース:再生可能エネルギー産業の世界的な雇用効果

固定価格買取制度(FIT)によって、わが国では再生可能エネルギー事業者が急増し、関連産業も活況を呈しています。 では、わが国のみならず世界全体で拡大し続ける再生可能エネルギーの導入は、どの程度の雇用を生み出しているのでしょうか? 国際再生可能エ…

固定価格買取制度:総務省のFITに関する行政評価に基づく勧告への経済産業省の対応

今月8日に総務省が固定価格買取制度に関する行政評価の報告と勧告を公表しましたが、これに対する経済産業省の対応が報じられています。 techon.nikkeibp.co.jp 大きく指摘されていた、分割案件への対応・電力会社が請求する工事負担金の透明性確保・賦課金…

再エネ業界ニュース:台風18号に伴う水力発電所の被害

各地で豪雨による被害をもたらした台風18号ですが、河川の増水は水力発電所にも大きな影響を与えています。 東北電力では最大で77ヵ所の水力発電所が停止したと発表しているほか、東京電力でも水力発電所の停止が生じました。 台風18号に伴う大雨による水…

速報:水害で浸水した太陽光発電設備に関する注意喚起 JPEA

茨城県や栃木県を中心に豪雨による水害が相次いでおり、ニュース映像でも太陽光発電所が浸水したり押し流される様子が報じられています。 この状況を受けて、太陽光発電協会(JPEA)が水害によって被害を受けた場合の対処に関する情報を公表しました。 【注…