ちばえこ日和

日本初の博士(公共学)という学位を持つ大学発ベンチャー「千葉エコ・エネルギー株式会社」の代表が、自然エネルギーのことから地域活性化まで様々な話題をお届けします。

固定価格買取制度(FIT)

自然エネルギー政策:環境省が「太陽光発電事業の環境保全対策に関する自治体の取組事例集」を公表

大規模な太陽光発電所の開発が進む中で、各地で自然環境・生活環境・景観等への悪影響や、法令に違反した開発行為、地域住民との軋轢などが生じています。 これを受けて、環境省が「太陽光発電事業の環境保全対策に関する自治体の取組事例集」を取りまとめ、…

固定価格買取制度:再生可能エネルギー発電設備の設備認定量が純減(平成27年12月時点)

資源エネルギー庁より、平成27年12月末時点の固定価格買取制度における設備認定量データが公開されました。 非住宅用太陽光発電設備の認定容量が引き続き減少し、前月比で-39万kWとなりました。これで9ヵ月連続の減少となります。 住宅用太陽光発電・風力発…

永続地帯:永続地帯2015年版報告書を公開 - 自然エネルギー電気による自給率100%の市町村は更に拡大

去る3月31日付で、国内の全市町村における自然エネルギーや食料の自給率などを取りまとめた「永続地帯2015年版報告書」(永続地帯研究会 編)を公開しました。 今回は2015年3月末時点のデータとなりますが、固定価格買取制度が導入されてから自然エネルギー…

再エネ業界ニュース:九州電力の出力抑制に対する広域機関の検証結果が公開 - 2月に種子島で実施

昨年5月に、九州電力が種子島で初めて再生可能エネルギー発電設備に対する出力抑制(出力制御)を実施したことが話題になりましたが、今年2月に再び出力抑制が実施され、その検証結果が広域機関から公表されました。 結論としては、今回の出力抑制措置は適切…

固定価格買取制度:平成28年度の固定価格買取制度における調達価格が決定 - 一般家庭の電気代は値下がり傾向

毎年いつごろ発表されるか関係者をやきもきさせる、新年度の固定価格買取制度における調達価格及び賦課金単価が公表されました。 www.meti.go.jp これまでと同様に、引き下げが行われたのは太陽光発電のみで、住宅用太陽光が-2円/kWh、非住宅用太陽光が-3…

資源エネルギー政策:再生可能エネルギーの導入加速について 再生可能エネルギー等関係閣僚会議で合意

再生可能エネルギー電気の固定価格制度(FIT)について見直しが進む中、3月8日に開催された再生可能エネルギー等関係閣僚会議で「再生可能エネルギーの導入加速について」の合意がなされました。 再生可能エネルギー等関係閣僚会議(第3回)議事次第 再生可…

再エネ業界ニュース:つくば市が筑波山・宝篋山における再生可能エネルギー発電設備の規制条例案を策定

つくば市は、筑波山及び宝篋山の周辺における再生可能エネルギー発電設備の設置を規制する条例案を策定し、パブリックコメントを本日から開始しました。 www.city.tsukuba.ibaraki.jp つくば市内ではこれまで、水郷筑波国定公園区域となっている筑波山の中腹…

固定価格買取制度:九州電力が電源接続案件募集プロセスの開始を検討

九電ショック以降、再生可能エネルギー発電設備の系統連系協議が遅滞している九州電力ですが、現在の検討進捗状況を踏まえて電源接続案件募集プロセスを開始する可能性について、リリースを出しました。 九州電力 再生可能エネルギー発電設備の接続申込みに…

再エネ業界ニュース:来年度の非住宅用太陽光発電の買取価格は24円になる見込み

先ほどから各社の報道も相次いでいますが、本日開催された経済産業省の調達価格等算定委員会で、固定価格買取制度による平成28年度の非住宅用太陽光発電の買取価格は24円と提示されました。 mainichi.jp 平成27年度の27円から3円の引き下げとなりますが、平…

固定価格買取制度:再エネ特措法の改正案が閣議決定 固定価格買取制度の一部見直しへ

昨年来議論が続いてきた、固定価格買取制度の「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法(再エネ特措法)等の一部を改正する法律案」が閣議決定されました。 www.meti.go.jp 主な改正点を列挙すると、以下のようになっています。 再…

再エネ業界ニュース:中国の太陽光発電累積導入量が世界一に到達 日本は2015年に10GW以上が新設

PV Market Allianceが、世界の太陽光発電事業に関するレポートを公表しました。 今回の発表によると、2015年に世界で導入された太陽光発電は51GWに上り、2014年の40GWを上回る結果となりました。 また、中国の累積導入量が43GWに達し、ドイツを抜いて導入量…

再エネ業界ニュース:関東地方で第1種農地の転用によるメガソーラー - 農山漁村再生可能エネルギー法を用いた初の事例

これまで何度か「農山漁村再生可能エネルギー法」について取り上げていましたが、農林水産省が進める同法の活用した「農山漁村活性化事業」の新たな事例として、関東地方で初となる第1種農地の転用によるメガソーラー建設が進むことになったようです。 techo…

太陽光発電事業:なぜ太陽光発電所は倒壊したのか? - 電力安全小委員会の検証から

1月25日に、経済産業省の電力安全小委員会下にある「新エネルギー発電設備事故対応・構造強度ワーキンググループ」で、太陽光発電設備の安全確保のための取組強化に関する議論が行われました。 ここで、昨年の台風15号による九州地方での太陽光発電設備の被…

固定価格買取制度:太陽光発電の設備認定量が-200万kWと大幅減少 平成27年9月末の設備認定量公開

日経新聞などが、来年度の非住宅用太陽光発電の調達価格を「20円台前半」と報じている中、徐々に落ち着きを見せている太陽光発電マーケットですが、最新の設備認定データが公表されました。 なっとく!再生可能エネルギー 各種データの公開 太陽光発電の導入…

太陽光発電事業:パネルメーカー破綻への対応 - 発電事業の長期安定稼働のために

13日に、資源エネルギー庁から平成27年9月末時点の設備認定状況が公表され、事業用太陽光発電の導入量が1,929万kW/34.6万件に達していました。おそらく、昨年末時点で2,000万kWを超えたと見込まれます。 その中で、太陽光パネルを供給するメーカー数も出荷…

電力自由化:「小売全面自由化に向けた電気事業を取り巻く状況の検証結果」を公表 経済産業省

いよいよ4月の電力小売全面自由化に向けて、各社の広告合戦が繰り広げられるようになってきました。 そんな中、経済産業省が「小売全面自由化に向けた電気事業を取り巻く状況の検証結果」を、御用納めの日にひっそりと公表しています。 www.meti.go.jp 今回…

再エネ業界ニュース:栃木県内で東京電力が入札による系統募集プロセスを開始 増強工事完了は2020年以降か

昨年の夏から、高圧連系に関する系統接続の手続きがストップしていた栃木県内で、東京電力が電力募集プロセスを本格的に開始すると発表しました。 東京電力 送電接続を入札募集 再生エネ事業者 容量不足解消へ /栃木 (毎日.jp) 12月25日付で募集プロセスに…

固定価格買取制度:平成27年8月末時点の設備認定データが公開 太陽光発電は減少傾向が継続

徐々にデータ集計が遅くなっていく固定価格買取制度の設備認定データ集計ですが、最新となる平成27年8月末時点のデータが公表されました。 7月に続き非住宅用太陽光発電の認定量が減少しており、全再生可能エネルギー発電種の合計値も減少となりました。 な…

再エネ業界ニュース:太陽光発電設備に対する固定資産税の優遇措置見直し(平成28年度税制改正大綱)

一般にはあまり知られていませんが、現在再生可能エネルギー発電設備には「固定資産税の課税標準の特例措置」が適用されています。 例えば太陽光発電設備の場合、「平成24年5月29日から平成28年3月31日までの間に新たに取得された設備」には、取得から当初3…

固定価格買取制度:固定価格買取制度の見直し報告書(案)が発表されました(1)

今年9月から行われてきた「再生可能エネルギー電気の固定価格買取制度」の見直しについての議論がまとまり、見直し報告書案として再生可能エネルギー導入促進関連制度改革小委員会が発表しました。 内容が多岐に亘るため、複数回で取り上げます。 www.meti.g…

電力自由化:電力自由化と再生可能エネルギー 小売全面自由化後に再生可能エネルギーは選べるか?

電力小売自由化後の電気代を決める大きな要素となる「託送料」の減額指示が、経済産業省から各電力会社に出されました。 ただ、来年度の小売全面自由化で対象となる一般家庭向けの引き下げ額はごく僅かにとどまりそうです。 mainichi.jp 果たして自由化で新…

固定価格買取制度:FITの設備認定情報の公開に関する議論

各地の自治体関係者と自然エネルギー政策に関する話をすると、「どこに発電所が建設されるのかという情報を事前に得づらいのが困る」ということを良く耳にしてきました。 特に、法令許認可を得る必要がなく、補助金等も受けておらず、住民説明会なども開かれ…

太陽光発電事業:今年は日照時間が短め?11月も記録的な日照時間の少なさ

今年は4月や9月の日照時間の短さが話題になっていますが、11月も記録的な日照時間の短さになったようです。 気象庁の統計データを見ると、千葉県下では11月の日照時間が124.1時間で9月に次ぐ短さ。過去50年間でも下位にあたり、平年比で13%減です。 www.dat…

固定価格買取制度:平成27年度中の設備認定に関する注意喚起が発表されました

今年も残すところあと1ヵ月となってきましたが、再エネ業界では太陽光発電のメーカーやEPCが忙しくなる季節の到来です。 主に年度内の発電所完工に向けた準備とともに、今年度の調達価格確保に向けた動きが慌ただしくなってきます。 そして今年も、資源エネ…

再エネ業界ニュース:経済産業省 「発電設備の設置に伴う電力系統の増強及び事業者の費用負担等の在り方に関する指針」を公表

経済産業省/資源エネルギー庁より、「発電設備の設置に伴う電力系統の増強及び事業者の費用負担等の在り方に関する指針」が、パブリックコメントの結果と共に公表されました。 search.e-gov.go.jp 固定価格買取制度によって太陽光発電の送電網に対する接続が…

固定価格買取制度:九州電力 出力抑制(出力制御)枠の再算定結果などを公表 (2)

(1)から引き続き、九州電力管内における出力抑制(出力制御)の再算定結果などについて見ていきます。 九州電力の公表資料で再算定された出力制御の見通しについて、下記に再掲します。 (出所)九州電力 再生可能エネルギーの接続可能量(年度算定値)等…

再エネ業界ニュース:サニックスが再び希望退職を募集 太陽光事業の不振で300人規模に

今年6月に600人規模の希望退職を募集したサニックスが、太陽光発電事業の不振を理由に再び300人規模の希望退職を募ると報じられています。 www.sankei.com 福岡に本社を置く同社は九電ショックの煽りを大きく受けたと見られますが、13日に発表された中間決算…

固定価格買取制度:九州電力 出力抑制(出力制御)枠の再算定結果などを公表 (1)

固定価格買取制度に沸く太陽光発電業界を一気に冷ました「九電ショック」から、既に1年以上が経ちました。 経済産業省の系統ワーキンググループによる議論を経て、送電網に対する再生可能エネルギー発電設備の「接続可能量」という概念が投入され、この枠を…

再エネ業界ニュース:山梨県 太陽光発電施設の適正導入ガイドラインを公表

4日に山梨県が「太陽光発電施設の適正導入ガイドライン」を公表しました。 山梨県では、国内初となる大規模メガソーラーへの環境アセスメント実施を決めるといった事例もありますが、今回はガイドラインという形で10kW以上の事業用太陽光発電全般に対する、…

再エネ業界ニュース:佐賀県吉野ヶ里遺跡のメガソーラー事業に対する差し止め訴訟 地裁が原告側の請求棄却

佐賀県の吉野ヶ里歴史公園に隣接する県有地に設置された「吉野ヶ里メガソーラー」(佐賀県神埼市神埼町)に対する、土地の賃貸借契約などの差し止めを求める住民訴訟について、佐賀地裁が原告側の請求を棄却しました。 www.saga-s.co.jp 計画当初から吉野ヶ…

固定価格買取制度:新潟市 廃止浄配水場跡地の太陽光発電事業利用に関する民間事業者への貸付を断念

2014年秋の電力各社による回答保留措置実施と、指定電気事業者制度の対象拡大による太陽光発電所の系統連系問題は、地方自治体が計画していた事業にも多大な影響を与えました。 今回、新潟市でも廃止浄配水場跡地の太陽光発電事業利用に関する民間事業者への…

再エネ業界ニュース:山形県が「やまがた新電力」を設立 新電力事業に参画

以前から話題になっていた山形県の新電力(PPS)が、発足しました。 www.kahoku.co.jp 当初は県内13社の所有する17の発電所に対して電力購入を打診し、県有施設70ヵ所に供給するということです。 各地で大小様々な新電力が発足していますが、来年4月の小売完…

固定価格買取制度:設備認定の運用見直し議論 設備認定情報の公開や認定タイミング変更など

昨日25日に、第2回となる再生可能エネルギー導入促進関連制度改革小委員会が開催され、固定価格買取制度の見直し案が提示されました。 主なトピックは、 これまでの設備認定案件に対する報告徴収、聴聞の実施と認定取消状況 設備認定の時期を電力会社との系…

再エネ業界ニュース:再生可能エネルギー産業の世界的な雇用効果

固定価格買取制度(FIT)によって、わが国では再生可能エネルギー事業者が急増し、関連産業も活況を呈しています。 では、わが国のみならず世界全体で拡大し続ける再生可能エネルギーの導入は、どの程度の雇用を生み出しているのでしょうか? 国際再生可能エ…

固定価格買取制度:総務省のFITに関する行政評価に基づく勧告への経済産業省の対応

今月8日に総務省が固定価格買取制度に関する行政評価の報告と勧告を公表しましたが、これに対する経済産業省の対応が報じられています。 techon.nikkeibp.co.jp 大きく指摘されていた、分割案件への対応・電力会社が請求する工事負担金の透明性確保・賦課金…

再エネ業界ニュース:台風18号に伴う水力発電所の被害

各地で豪雨による被害をもたらした台風18号ですが、河川の増水は水力発電所にも大きな影響を与えています。 東北電力では最大で77ヵ所の水力発電所が停止したと発表しているほか、東京電力でも水力発電所の停止が生じました。 台風18号に伴う大雨による水…

固定価格買取制度:総務省 固定価格買取制度に関する実態調査結果の報告書と勧告内容を公表

昨日、総務省が固定価格買取制度の運営に関する実態調査結果と勧告内容を公表し、ちょっとしたニュースになっています。 www.soumu.go.jp 総務省には行政評価局という部署があり、各省庁の施策や事業を調査して課題や問題点を洗い出し、改善などの勧告を行う…

太陽光発電事業:8月以降の日射量と発電量の低さ - 猛暑と台風と秋雨と

今年は8月の上旬を過ぎてからすっきりと晴れる天気がほとんどなくなり、千葉加曽利太陽光発電所の発電量もずっと低く推移しています。 気象庁のアメダス観測データを見てみると、8月7日に最高気温38.5℃を観測した日を最後に日照時間が10時間を越えた日は1日…

固定価格買取制度:経済産業省 再生可能エネルギー導入促進関連制度改革小委員会を設置

昨日、経済産業省が固定価格買取制度を含めた再エネ導入制度の見直しを議論するための「再生可能エネルギー導入促進関連制度改革小委員会」設置をリリースしました。 再生可能エネルギー導入促進関連制度改革小委員会を設置します(METI/経済産業省)www.met…

再エネ業界ニュース:長野県における環境影響評価(環境アセスメント)制度の見直し議論 太陽光発電を規制対象に

長野県の南信地方を中心に大規模なメガソーラー計画が相次いで持ち上がっており、県内の他地域を含めて住民による反対運動などが起きています。 こうした動きの中で、県が環境影響評価(環境アセスメント)の対象に太陽光発電を含める環境影響評価条例の改正…

再エネ業界ニュース:土佐清水市がメガソーラー事業等の規制に関する勉強会を実施 由布市の事例なども参考

日本各地でメガソーラーを始めとする太陽光発電事業開発が地元との軋轢を生じ、反対運動や規制に向けた動きが増えています。 現在、住民によるメガソーラーへの反対運動や市による規制検討が進んでいる高知県土佐清水市の事例をまとめてみました。 土佐清水…

自然エネルギーと自然災害:台風15号による九州地方の被害と停電

昨晩からの台風15号の接近により、九州地方で大きな被害が出ています。 この影響で九州全域において47万世帯以上の停電が発生しており、太陽光発電所をはじめとする自然寧々ルギー発電も大きな影響を受けています。 台風15号、九州北部を縦断 激しい雨ふら…

太陽光発電事業:暑さによる夏場の太陽光発電所の出力低下ほか

お盆を過ぎて関東の暑さも一段落してきましたが、まだまだ残暑が続いています。 「太陽光発電は夏場が一番発電するんですよね?」とよく聞かれますが、実は発電量がピークになるのは5月頃です。(関東の場合) 太陽光パネルは温度が上昇すると発電量が低下…

資源エネルギー政策:中部電力による武豊火力発電所リプレース計画に環境省が否定的意見

今年6月に、山口県宇部市での石炭火力発電所新設計画に対して、環境省が環境アセスメントに基づく意見書の中で否定的な意見を出したことが話題になりました。 資源エネルギー政策:山口県宇部市の石炭火力発電所計画に環境大臣意見が発出 - ちばえこ日和cee.…

再エネ業界ニュース:大規模太陽光発電所を巡る景観問題

各地の自治体が景観規制をかけるようになり、太陽光発電所の建設における景観問題というのが社会的にクローズアップされてきました。 その中でも特に象徴的なのが、大分県由布市の市有地におけるメガソーラー計画です。 メガソーラー業者が住民への対応を説…

固定価格買取制度:平成26年度末も太陽光発電の駆け込み申請は起きたのか?再エネの買取総額は2兆円へ

先週末に、固定価格買取制度の最新集計データ(平成27年4月末時点)が公表されました。 なっとく!再生可能エネルギー 各種データの公開 毎年、年度末に向けて太陽光発電の調達価格引き下げに伴う駆け込み申請が多発しますが、平成26年度は非住宅用太陽光発…

固定価格買取制度:種子島における出力抑制の検証結果報告

今年5月に種子島で実施された全国初の太陽光発電所の出力抑制について、電力広域的運営推進機関(広域機関)から検証結果が公表されました。 九州電力からの報告を受けての検証作業です。 ちなみに、最近流行りの「出力制御」ではなく「出力抑制」という表現…

固定価格買取制度:バイオマス発電と熱利用 - 竹バイオマス発電のニュースから

ここ数日、竹バイオマス発電の話題が熱くなってきていますが、バイオマス発電全般の課題として熱をどう利用するかという点があります。 竹でもバイオマス発電、繁茂を防いで4400世帯分の電力を作るwww.itmedia.co.jp 一般的な石炭火力発電やごみ発電などもそ…

資源エネルギー政策:農山漁村再生可能エネルギー法と自然エネルギー発電事業

固定価格買取制度(FIT)の導入から丸3年が経過し、多くの自然エネルギー事業が各地で立ち上がって来ていますが、それを地域活性化とどのように結びつけていくかが一つの課題になりつつあります。 霞ヶ関でもあれこれと政策が練られていますが、そのうちの…

資源エネルギー政策:2030年度のエネルギー需給構造をまとめた「長期エネルギー需給見通し」が決定

長らく原発再稼働や再エネ導入量などの議論が続いていた「長期エネルギー需給見通し」ですが、経済産業省が正式にその内容を決定しました。 2030年度時点でのエネルギー需給構造についての計画となっています。 「長期エネルギー需給見通し」を決定しました…