ちばえこ日和

日本初の博士(公共学)という学位を持つ大学発ベンチャー「千葉エコ・エネルギー株式会社」の代表が、自然エネルギーのことから地域活性化まで様々な話題をお届けします。

自然エネルギー

ソーラーシェアリング:農林水産省の営農継続型発電特設ページ - ソーラーシェアリングの制度情報まとめ

農林水産省のWebサイトリニューアルに合わせて、ソーラーシェアリングを含む営農継続型発電設備の特設ページが開設されました。 (農林水産省のサイト内で「営農型発電設備」と「営農継続型発電設備」の表記揺れが見られます) 営農型発電設備の設置:農林水…

再エネ業界ニュース:増加するフロート式メガソーラーとその弊害 - 大阪狭山市の騒動

再生可能エネルギー電気の固定価格買取制度(FIT)導入後、市街地から人里離れた山奥まで全国のありとあらゆる場所に太陽光発電所が建設されてきましたが、特に西日本を中心に増えているのが水上に設置するフロート式の太陽光発電設備です。 地上設置型とは…

ソーラーシェアリング:匝瑳飯塚 Sola Share 1号機のドローン空撮を行いました

11月に入って徐々に農閑期に向かう中、一度はやってみたかったドローンでのソーラーシェアリングの空撮を、匝瑳市の自社発電所で実施しました。 上空からの発電所全景 高高度で真上から 飯塚開畑地区を背景に 近年になって一気に注目を集めるドローンですが…

再エネ業界ニュース:カネカが結晶シリコン太陽電池モジュールで世界最高変換効率を達成 - ヘテロ接合バックコンタクト型で24.37%

NEDOが10月27日付で、株式会社カネカが結晶シリコン太陽電池モジュールで世界最高の変換効率となる24.37%を達成したと発表しました。 www.nedo.go.jp セル単位の大幅な変換効率向上 この研究は、NEDOの「高性能・高信頼性太陽光発電の発電コスト低減技術開…

太陽光発電事業:太陽光発電競争力強化研究会のレポート② - わが国の太陽光発電のコスト構造

前回に引き続き、太陽光発電競争力強化研究会のレポートから、わが国の太陽光発電の抱える課題についてまとめていきます。 前回の記事は下記からどうぞ。 cee.hatenablog.jp コスト構造の課題 固定価格買取制度(FIT)による導入促進の目的というのは、高コ…

太陽光発電事業:太陽光発電競争力強化研究会のレポート① - わが国の太陽光発電の抱える課題

わが国の太陽光発電産業は、2000年代半ばには世界トップ水準の国内導入量及びモジュール出荷量を誇っていました。 現在は、FITの影響で年間導入量こそ中国に次ぐ第2位となり、累積導入量も国別では上位に返り咲こうとしていますが、主要な国内モジュールメー…

固定価格買取制度:改正FIT法における事業用太陽光発電の入札制度 - 平成29年10月開始目処

10月24日に開催された第24回調達価格等算定委員会で、改正FIT法で予定されている事業用太陽光発電の入札制度に関する議論が行われました。また、同委員会には一般社団法人太陽光発電協会(JPEA)から、調達価格等への意見が提出されています。 まずは入札制…

再エネ業界ニュース:東証のインフラファンド市場に第2号のファンドが上場 - いちごグループ

東京証券取引所が開設しているインフラファンド市場に、10月24日付で「いちごグリーンインフラ投資法人」の上場が承認されました。 国内第2号となるメガソーラーの上場インフラファンド タカラレーベン・インフラ投資法人に次ぐ第2号の上場となり、投資口数…

固定価格買取制度:平成28年6月末時点の設備認定情報が公表 - FITスタートから丸4年

資源エネルギー庁が継続的に公開している固定価格買取制度(FIT)の設備認定量や導入量データについて、平成28年6月末時点の情報が公表されました。 固定価格買取制度のスタートから丸4年目の成果ということになります。 なっとく!再生可能エネルギー 各種…

電力小売自由化:再生可能エネルギーの融通で広がる地方自治体の連携 - 福岡県みやま市と大分県豊後大野市

FITの導入以降、 地方自治体による再生可能エネルギー発電事業が拡大してきました。 その発電設備を利用した新電力の設立も少しずつ増えてきた中で、その先駆者である福岡県みやま市(みやまスマートエネルギー)が大分県豊後大野市と再生可能エネルギーの普…

ソーラーシェアリング:ドイツでソーラーシェアリングの実証試験開始 - Agrophotovoltaik

ドイツでソーラーシェアリングに類似した、太陽光発電設備の実証試験が始まったという記事を見つけました。記事中では"Agrophotovoltaik"と表記されています。 シュトゥットガルト(Stuttgart)にあるホーエンハイム大学(Universität Hohenheim)の研究者を…

再エネ業界ニュース:2020年にかけての再生可能エネルギー市場規模の動向 - 富士経済が調査レポートを公表

わが国における再生可能エネルギー市場の2020年にかけての動向・推移について、(株)富士経済が「FIT・再生可能エネルギー発電関連システム・サービス市場/参入企業実態調査 2016」とするレポートを取りまとめ、そのサマリーが公開されています。 新サービス…

ソーラーシェアリング:収穫の秋に向けて 蕎麦が順調に育っています - 匝瑳飯塚 Sola Share 1号機

9月も半ばに入り、匝瑳市では稲刈りも終わって収穫の秋を迎えています。 自社のソーラーシェアリング「匝瑳飯塚 Sola Share 1号機」では、秋蒔きとなった蕎麦が順調に育っているところです。 当初は大豆を蒔いていましたが、鳩によってほとんどの新芽を食い…

再エネ業界ニュース:高知県四万十市 メガソーラーの建設計画を条例に基づき不許可

高知県四万十市が、四万十川に面した土地に計画されていたメガソーラーに対して、四万十川条例に基づく建設計画の不許可を通知したと報じられています。 発電事業を計画していた事業者は、市に対する建設計画を取り下げたとのことです。 高知県四万十市のメ…

ソーラーシェアリング:台風9号直撃時の匝瑳1号機の様子 - スマートターンの効果検証

先週22日に千葉県へ台風9号が上陸し、各地で大きな被害が発生しました。 その日は匝瑳市に居たため、自社ソーラーシェアリングである匝瑳sola share 1号機の様子を度々確認していました。 同機は、いわゆる一軸追尾型システムとなる太陽同期可変式システム「…

固定価格買取制度:改正FIT法省令及び改正価格告示が公布 - 新認定制度で何が変わる?

資源エネルギー庁より、 改正FIT法の施行に伴う改正FIT法省令及び改正価格告示の2つが公表されました。 改正FIT法省令及び改正価格告示が公布されました (なっとく!再生可能エネルギー) 今回の改正では太陽光発電設備を対象とした設備認定制度が大きく変…

ソーラーシェアリング:八千代市のソーラーシェアリングサイトを見学してきました

八千代市再生可能エネルギー協議会の主催で、千葉県八千代市にあるソーラーシェアリングサイトを見学してきました。 5月に読売新聞でも取り上げられた発電所です。 【発電所全景】 6反歩ほどの畑に50kWの発電設備3基が設置されており、手動式のモジュール回…

ソーラーシェアリング:匝瑳市飯塚でのソーラーシェアリング事業 - 新エネルギー新聞掲載

大豆の種蒔きの模様を報告したその裏で、再エネの業界紙である新エネルギー新聞に匝瑳市飯塚での事業を始めとする、千葉エコ・エネルギーのソーラーシェアリング事業に関するインタビュー記事を掲載していただきました。 www.newenergy-news.com ソーラーシ…

ソーラーシェアリング:大豆の播種と発芽 - 匝瑳飯塚 Sola Share 1号機でついに農業が始まりました

4月から順調に運転を続けている自社ソーラーシェアリングサイト「匝瑳飯塚 Sola Share 1号機」で、先週大豆の播種を行いました。 発電所下部の農業は、Three little birds合同会社が担います。 4月に緑肥(ヘアリーベッチ)を播き6月に鍬込んでおいた畑で、…

固定価格買取制度:太陽光発電に対する見なし認定制度の運用 - モジュール変更の解禁の影響

6月中旬からFIT法の改正に伴う各経済産業局などでの説明会が行われていますが、特に最近問合せが増えているのが、モジュール変更の解禁です。 (経済産業省の本省で行われた説明会の資料が、以下のページで公開されています) なっとく!再生可能エネルギー …

再エネ業界ニュース:サニックス 3度目の希望退職の結果を公表 連結社員数は半減へ

九州を中心に太陽光発電事業を急拡大し、九電ショック以降は大規模なリストラのニュースが続くサニックスですが、5月に実施した3度目の希望退職の結果が公表されました。 pps-net.org 当ブログでも都度取り上げてきましたが、サニックスが注目されるのは東証…

熊本地震:熊本地震への支援活動 「Green Power for くまもと」 現地支援レポート

4月14日及び16日に発生した「熊本地震」への支援プロジェクトとして、エコロジーオンラインを中心とした「Green Power for くまもと」がスタートしました。 このプロジェクトでは、ソーラーパワートラックの派遣や、ナノ発電所やミニソーラー、ソーラーラン…

再エネ業界ニュース:つくば市が「再生可能エネルギー発電設備 設置に関する要望書」を経産省に提出 再エネ発電設備の設置基準を定めるように要望

以前、筑波山の山腹における太陽光発電所の建設問題と、それに対するつくば市の再生可能エネルギー発電設備に対する規制条例案を取り上げました。 そのつくば市が、経済産業省に対して「再生可能エネルギー発電設備 設置に関する要望書」を市長名で提出した…

再エネ業界ニュース:太陽光発電の関連事業者の倒産が増加 2016年上半期は前年を上回るペースか

帝国データバンクの太陽光関連業者の倒産動向調査から、2016年1月~5月期は前年同期を上回るペースで業者の倒産が相次いでいるとのこと。 思い返せば、全ての始まりは2014年秋の「九電ショック」 で、下記の記事中のグラフでも2015年に倒産業者数が急増して…

ソーラーシェアリング:匝瑳市におけるソーラーシェアリング事業が新エネルギー新聞に掲載されました

千葉エコ・エネルギーとして初のソーラーシェアリングである「匝瑳飯塚 Sola Share 1号機」の取り組みが、5/16付の新エネルギー新聞本紙に掲載されました。 下記はWeb版の記事になります。 www.newenergy-news.com 写真は緑肥が繁茂する前のものなのでちょっ…

ソーラーシェアリング:匝瑳飯塚Sola Share 1号機は順調に稼働中

運転開始から間もなく2ヵ月を迎える匝瑳飯塚Sola Share 1号機ですが、4月の発電成績はDCベースで15%以上増加(千葉加曽利太陽光発電所と比較)の好パフォーマンスでした。自動追尾型システムの効果が現れているようです。 発電所下部では、大豆の播種に先ん…

資源エネルギー政策:「地球温暖化対策計画」が閣議決定 日本としての気候変動対策の中期目標を設定

先週の話になりますが、「地球温暖化対策計画」が閣議決定されました。パリ協定や昨夏に国連気候変動枠組条約事務局へ提出した、「日本の約束草案」をベースにした気候変動対策の中期計画です。 www.env.go.jp 対策計画が全173ページ、削減量の根拠に関する…

太陽光発電事業:太陽光発電協会が太陽電池パネル等の飛散による被害防止のための注意喚起を公表

FIT導入後の太陽光発電設備増加により、太陽光パネルの飛散による周辺への被害事例が増えています。 特に、昨年9月の台風15号では九州で138件の太陽光発電所への被害が発生しており、民家や車を破損させるという被害も起きています。 これを受けて、今年の台…

記事投稿:ソーラーシェアリングで進める地域の農業再生

エコロジーオンラインに、「ソーラーシェアリングで進める地域の農業再生」と題した記事を投稿しました。 ソーラーシェアリングで進める地域の農業再生 - エコロジーオンライン : Ecology Online 昨今、10MW以上の大規模なソーラーシェアリングに関する事業…

ソーラーシェアリング:自社保有のソーラーシェアリング "匝瑳飯塚 Sola Share 1号機" が稼働しました

昨年から計画を進め、2月から工事が始まっていた、千葉エコ・エネルギーとして初の自社保有ソーラーシェアリングプラントが「匝瑳飯塚 Sola Share 1号機」です。 【発電所全景 1】 所在地は難読市町村名トップに輝く千葉県匝瑳市(そうさし)で、 大まかな…

自然エネルギー政策:環境省が「太陽光発電事業の環境保全対策に関する自治体の取組事例集」を公表

大規模な太陽光発電所の開発が進む中で、各地で自然環境・生活環境・景観等への悪影響や、法令に違反した開発行為、地域住民との軋轢などが生じています。 これを受けて、環境省が「太陽光発電事業の環境保全対策に関する自治体の取組事例集」を取りまとめ、…

再エネ業界ニュース:震災によって被害を受けた太陽光発電設備の取扱についての注意喚起(太陽光発電協会)

熊本の大地震で住宅を始めとする建物に大きな被害が出ていますが、ここ数年で屋根設置・地上設置の太陽光発電設備が大きく増えており、太陽光発電協会(JPEA)が「震災で破壊された太陽光パネルの取り扱い上の注意」を公表しました。 JPEA 太陽光発電協会 Ja…

固定価格買取制度:再生可能エネルギー発電設備の設備認定量が純減(平成27年12月時点)

資源エネルギー庁より、平成27年12月末時点の固定価格買取制度における設備認定量データが公開されました。 非住宅用太陽光発電設備の認定容量が引き続き減少し、前月比で-39万kWとなりました。これで9ヵ月連続の減少となります。 住宅用太陽光発電・風力発…

永続地帯:永続地帯2015年版報告書を公開 - 自然エネルギー電気による自給率100%の市町村は更に拡大

去る3月31日付で、国内の全市町村における自然エネルギーや食料の自給率などを取りまとめた「永続地帯2015年版報告書」(永続地帯研究会 編)を公開しました。 今回は2015年3月末時点のデータとなりますが、固定価格買取制度が導入されてから自然エネルギー…

再エネ業界ニュース:九州電力の出力抑制に対する広域機関の検証結果が公開 - 2月に種子島で実施

昨年5月に、九州電力が種子島で初めて再生可能エネルギー発電設備に対する出力抑制(出力制御)を実施したことが話題になりましたが、今年2月に再び出力抑制が実施され、その検証結果が広域機関から公表されました。 結論としては、今回の出力抑制措置は適切…

固定価格買取制度:平成28年度の固定価格買取制度における調達価格が決定 - 一般家庭の電気代は値下がり傾向

毎年いつごろ発表されるか関係者をやきもきさせる、新年度の固定価格買取制度における調達価格及び賦課金単価が公表されました。 www.meti.go.jp これまでと同様に、引き下げが行われたのは太陽光発電のみで、住宅用太陽光が-2円/kWh、非住宅用太陽光が-3…

資源エネルギー政策:再生可能エネルギーの導入加速について 再生可能エネルギー等関係閣僚会議で合意

再生可能エネルギー電気の固定価格制度(FIT)について見直しが進む中、3月8日に開催された再生可能エネルギー等関係閣僚会議で「再生可能エネルギーの導入加速について」の合意がなされました。 再生可能エネルギー等関係閣僚会議(第3回)議事次第 再生可…

再エネ業界ニュース:つくば市が筑波山・宝篋山における再生可能エネルギー発電設備の規制条例案を策定

つくば市は、筑波山及び宝篋山の周辺における再生可能エネルギー発電設備の設置を規制する条例案を策定し、パブリックコメントを本日から開始しました。 www.city.tsukuba.ibaraki.jp つくば市内ではこれまで、水郷筑波国定公園区域となっている筑波山の中腹…

再エネ業界ニュース:来年度の非住宅用太陽光発電の買取価格は24円になる見込み

先ほどから各社の報道も相次いでいますが、本日開催された経済産業省の調達価格等算定委員会で、固定価格買取制度による平成28年度の非住宅用太陽光発電の買取価格は24円と提示されました。 mainichi.jp 平成27年度の27円から3円の引き下げとなりますが、平…

ニュースリリース:千葉県匝瑳市で自社ソーラーシェアリングの建設工事が始まりました

当ブログで何度も取り上げてきた、自然エネルギーと農業を両立させる「ソーラーシェアリング」(営農型太陽光発電)ですが、この度千葉エコ・エネルギーとしての発電所第1号機を千葉県匝瑳市に建設することとなりました。 定格出力は49.5kW(AC)で、約1,100…

固定価格買取制度:再エネ特措法の改正案が閣議決定 固定価格買取制度の一部見直しへ

昨年来議論が続いてきた、固定価格買取制度の「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法(再エネ特措法)等の一部を改正する法律案」が閣議決定されました。 www.meti.go.jp 主な改正点を列挙すると、以下のようになっています。 再…

再エネ業界ニュース:中国の太陽光発電累積導入量が世界一に到達 日本は2015年に10GW以上が新設

PV Market Allianceが、世界の太陽光発電事業に関するレポートを公表しました。 今回の発表によると、2015年に世界で導入された太陽光発電は51GWに上り、2014年の40GWを上回る結果となりました。 また、中国の累積導入量が43GWに達し、ドイツを抜いて導入量…

再エネ業界ニュース:関東地方で第1種農地の転用によるメガソーラー - 農山漁村再生可能エネルギー法を用いた初の事例

これまで何度か「農山漁村再生可能エネルギー法」について取り上げていましたが、農林水産省が進める同法の活用した「農山漁村活性化事業」の新たな事例として、関東地方で初となる第1種農地の転用によるメガソーラー建設が進むことになったようです。 techo…

固定価格買取制度:太陽光発電の設備認定量が-200万kWと大幅減少 平成27年9月末の設備認定量公開

日経新聞などが、来年度の非住宅用太陽光発電の調達価格を「20円台前半」と報じている中、徐々に落ち着きを見せている太陽光発電マーケットですが、最新の設備認定データが公表されました。 なっとく!再生可能エネルギー 各種データの公開 太陽光発電の導入…

太陽光発電事業:パネルメーカー破綻への対応 - 発電事業の長期安定稼働のために

13日に、資源エネルギー庁から平成27年9月末時点の設備認定状況が公表され、事業用太陽光発電の導入量が1,929万kW/34.6万件に達していました。おそらく、昨年末時点で2,000万kWを超えたと見込まれます。 その中で、太陽光パネルを供給するメーカー数も出荷…

ソーラーシェアリング:ソーラーシェアリングに関する農林水産省の通知が改正 高さの明示や工事期間などの指導

ソーラーシェアリングを含む営農型発電の実施に関する、農林水産省の通知改正が行われました。 主な改正点は以下のようになっています。 農用地区域内農地、甲種農地、第1種農地の農業上の効率的かつ総合的な利用の確保に支障がないこと 支柱の高さについて…

雑記:自然エネルギーと食料とエネルギー安全保障 -2016年を考える-

自然エネルギーの導入を進める理由については色々な議論があるところですが、わが国においては1970年代に石油代替エネルギーとしての太陽光発電や地熱発電の技術開発から始まり、1990年代以降の地球温暖化対策、2000年代以降は若干ながらエネルギー自給率の…

固定価格買取制度:平成27年8月末時点の設備認定データが公開 太陽光発電は減少傾向が継続

徐々にデータ集計が遅くなっていく固定価格買取制度の設備認定データ集計ですが、最新となる平成27年8月末時点のデータが公表されました。 7月に続き非住宅用太陽光発電の認定量が減少しており、全再生可能エネルギー発電種の合計値も減少となりました。 な…

固定価格買取制度:固定価格買取制度の見直し報告書(案)が発表されました(1)

今年9月から行われてきた「再生可能エネルギー電気の固定価格買取制度」の見直しについての議論がまとまり、見直し報告書案として再生可能エネルギー導入促進関連制度改革小委員会が発表しました。 内容が多岐に亘るため、複数回で取り上げます。 www.meti.g…

電力自由化:電力自由化と再生可能エネルギー 小売全面自由化後に再生可能エネルギーは選べるか?

電力小売自由化後の電気代を決める大きな要素となる「託送料」の減額指示が、経済産業省から各電力会社に出されました。 ただ、来年度の小売全面自由化で対象となる一般家庭向けの引き下げ額はごく僅かにとどまりそうです。 mainichi.jp 果たして自由化で新…