ちばえこ日和

日本初の博士(公共学)という学位を持つ大学発ベンチャー「千葉エコ・エネルギー株式会社」の代表が、自然エネルギーのことから地域活性化まで様々な話題をお届けします。

資源エネルギー政策

ソーラーシェアリング:一般社団法人ソーラーシェアリング推進連盟が発足 - ソーラーシェアリング普及の全国組織へ

農林水産省による通知改正もあって、今後の普及に向けた大きな動きが続くソーラーシェアリングですが、この度その全国規模の普及組織として「一般社団法人ソーラーシェアリング推進連盟」が発足しました。 ソーラーシェアリング発案者である長島彬氏、城南信…

再エネ業界ニュース:カリフォルニア州で太陽光パネルの設置義務化へ- 新築住宅を対象に2020年から

カリフォルニア州エネルギー委員会が、2020年から新築住宅(3階建て以下)に対する太陽光パネルの設置を義務化したとのニュースです。こういった措置は、全米でも初めてになるとのこと。 jp.wsj.com 省エネ対策も含めて州内の住宅建築コストが100万円程度増…

セミナー情報:5/8にソーラーシェアリングセミナーを開催します! - 農業専門家が語るソーラーシェアリング

ソーラーシェアリング専門のコンサルティングを手がける株式会社エコ・マイファームとして、初のセミナーを東京・京橋で開催します! 第五次環境基本計画へ盛り込まれたことで、更なる盛り上がりを見せるソーラーシェアリング(営農型太陽光発電)ですが、農…

ソーラーシェアリング:第五次環境基本計画にソーラーシェアリングが導入- 今後の普及に弾み

4月17日に閣議決定された第五次環境基本計画で、重点戦略の中に「営農型太陽光発電の推進」が盛り込まれました。 これによってソーラーシェアリングの推進が政府全体の了承事項となり、今後の導入促進に向けて大きな弾みがつくようになるでしょう。 下記が、…

固定価格買取制度:2017年9月時点の設備認定データなどが公開 - 非住宅用太陽光発電は13GWの減少

長らく更新が滞っていた、資源エネルギー庁による固定価格買取制度の情報公表用ウェブサイトが更新され、2017年9月時点の設備認定データが公表されました。 注目の非住宅用太陽光発電の設備認定容量は、2017年3月時点のデータと比べて13GWの減少という結果に…

固定価格買取制度:2018年度の買取価格が決定 - 非住宅用太陽光は18円・小型風力は区分廃止

年度末に至って、今回も大きな議論を巻き起こし紆余曲折を経て2018年度のFITにおける各電源の買取価格が決まりました。 非住宅用太陽光発電は18円+税になり、20kW未満の小型風力発電は区分が廃止されて20kW以上と同じく20円+税となります。 www.meti.go.jp…

自然エネルギー政策:再エネ比率の引き上げは行わず - エネルギー基本計画の見直し議論で

わが国のエネルギー政策の根幹をなす「エネルギー基本計画」の見直し議論がまとまりつつありますが、2030年の電源構成における再エネ比率は22~24%とする従来目標を引き上げることはない方向で決着しそうです。 tech.nikkeibp.co.jp 太陽光発電の急速な導入…

再エネ業界ニュース:自然エネルギーの大量導入と火力・原子力の削減は両立する - 自然エネルギー財団

最近より一層賑わいを見せる国内送配電網問題の議論の中で、自然エネルギーの導入を進めるには火力発電や原子力発電と言ったベースロード電源が必要であると引き続き言われています。 そんな中、自然エネルギー財団から「自然エネルギーの大量導入と火力・原…

系統連系問題:「日本版コネクト&マネージ」の拡大が進む? - 系統制約問題が改善へ

昨秋の「東北電力送電網空容量問題」に端を発した「実は送電線はもっと活用できるのでは?」という声の高まりを受けて、日本版コネクト&マネージの検討が少しずつ進んできました。 「想定潮流の合理化」、「N-1電制」、「ノンファーム型接続」という3つの手…

固定価格買取制度:FIT18円時代の太陽光発電事業 - ソーラーシェアリングはより優位に立つ?

2月7日の調達価格等算定委員会で、2018年度のFIT調達価格の委員長案が明らかになり、周辺でも数多くの反応を得ています。 非住宅用太陽光発電は18円に、また業界に激震が走った小型風力発電の区分廃止(大型風力との統合)も確定的となったようです。 techon…

再エネ業界ニュース:太陽光発電の設備認定失効26万件を考える - 改正FIT後のマーケット

1月19日に開催された調達価格等算定委員会では、事務局による様々な公表データが業界を賑わせましたが、その中で注目されるデータの一つが改正FIT法への移行に伴う非住宅用太陽光発電の旧設備認定の失効件数です。 昨年4月に経済産業省が公表した予想値では…

固定価格買取制度:第1回の太陽光発電入札制度から見えた問題点

2017年度は、わが国初となるFIT制度下の「太陽光発電の入札」が行われたことは記憶に新しいですが、 その結果は特別高圧案件の大幅な縮小という衝撃的なものでした。 今回の入札結果を受けて、ISEPが新たに提言を発表しています。 www.isep.or.jp 今回の入札…

再エネ業界ニュース:再エネ発電設備の系統連系問題の改善を申し入れ - 資源エネルギー庁や電事連へ

10月に京都大学の安田教授が『送電線に「空容量」は本当にないのか?』というコラムを発表し、実際に東北電力管内での基幹送電網の空容量を計算した結果を公表したことが大きな話題となりました。 現在、北東北(青森・秋田・岩手・宮城)では再生可能エネル…

固定価格買取制度:平成30年度に向けた調達価格等算定委員会の議論が続く - 非住宅用太陽光発電のコスト目標は2020年14円/kWh

平成29年度のFIT調達価格確保に向けた動きが活発化し、先日は経済産業省/資源エネルギー庁から事業計画認定の申請〆切りが示される中、各電力会社も12月~1月中の接続契約締結に関する〆切りを公表し始めました。 そんな動きと平行して、調達価格等算定委員…

固定価格買取制度:平成29年度の設備認定申請の提出期限が公表 - バイオマス発電以外の新規申請は1月12日まで

毎年この時期になると業界関係者をやきもきさせる、再生可能エネルギー発電設備の設備認定に関する今年度の提出期限日が、資源エネルギー庁から公表されました。 バイオマス発電の新規申請は12/12まで、バイオマス発電以外の新規申請は1/12までという期限が…

再エネ業界ニュース:新電力がぶつかる2020年問題 - 電力自由化の完了に向けて

電力小売りの全面自由化が進み、既存の電力会社から切り替えた契約数が10%を超えたという報道も目にするようになりました。 従来のサービスとのセット売りによる大手電力会社 vs ガス会社という構図や、ガソリンスタンドや通信、スーパー、ハウスメーカーな…

固定価格買取制度:今年度の調達価格等算定委員会が本格始動 - 木質バイオマスの駆け込み申請に対する議論など

平成30年以降のFITにおける調達価格を決める、今年度の調達価格等算定委員会が本格的にスタートしました。 現在の国内及び世界の再生可能エネルギー導入事情から、今後の主な論点、そして一番大きく資料のページが割かれていたのは木質バイオマスの取り扱い…

再エネ業界ニュース:太陽光・風力・バイオマス発電の出力抑制訓練実施 - 九州電力と四国電力管内で

九州本土で太陽発電設備を含めた再生可能エネルギー発電設備の出力抑制がいつ行われるかが関心事となる中で、電力広域的運営推進機関(OCCTO)による九州と四国での出力抑制訓練が9月15日に実施されます。 techon.nikkeibp.co.jp 出力抑制とは、電力の供給量…

再エネ業界ニュース:9月末に迫るFITみなし認定の手続きの申請期限 - 改正FIT法の詳細を知らない事業者が3割

改正FIT法の施行により、設備認定の手続きが事業計画認定へと大幅に変更になったり、これまで設備認定を受けていた事業者も「みなし認定」として改めて事業計画の提出が必要になったりと、今年はFITを巡る大きな動きが続いています。 しかし、そのFIT法の改…

再エネ業界ニュース:三重県が太陽光発電施設の適正導入に係るガイドラインを策定 - 出力50kW以上の全ての設備を対象

少し前の話になりますが、三重県が「太陽光発電施設の適正導入に係るガイドライン」を策定、公表しました。 三重県と言えば景観保全の観点から太陽光発電事業に対する規制を整備したことで知られますが、今回のガイドラインはその点も含めつつ、改正FIT法に…

固定価格買取制度:太陽光発電設備の定期報告システムが稼動 - 全ての太陽光発電設備の報告受付が再開

固定価格買取制度を利用した発電設備には、経済産業省に対する運転開始時並びに定期的な運転状況の報告が義務づけられていますが、昨年末から報告用のシステムが停止していました。 この定期報告システムについて、改正FIT法に対応した新システムの稼働が資…

講演・メディア:『国民生活』ウェブ版の6月号に記事掲載 - 再生可能エネルギーを広めていくために

国民生活センターの発行する月刊誌『国民生活』ウェブ版の2017年6月号に、連載記事「エネルギーと消費生活」の最終回として記事を書かせていただきました。 国民生活_国民生活センター 『再生可能エネルギーを広めていくために』と題して、FITスタートからの…

再エネ業界ニュース:静岡県伊東市のメガソーラー計画に反対署名運動 - 市長も白紙撤回を求める

全国各地で大規模なメガソーラーに対する自然環境や景観保護の観点からの反対運動が広がっていますが、現在進行形で進むプロジェクトに静岡県伊東市の40MW規模のメガソーラーに対する地元反対運動があります。 事業計画面積が約105ha、造成面積48.7haとされ…

講演・メディア:信州大学松本キャンパスにて講演してきました - 現代の若者のキャリア形成

昨日、信州大学松本キャンパスにて開講されている講義「大学生から始めるキャリアデザイン」にて、講師を務めさせていただきました。 主に学部1年生を対象とした一般教養科目で、対話型の演習形式のため受講者は17名と少数でしたが、大学生向けに講義をする…

ソーラーシェアリング:株式会社エコ・マイファームを設立 - 自然エネルギー×農業を推進するJV

この度、千葉エコ・エネルギー株式会社は株式会社マイファームと共にJV「株式会社エコ・マイファーム」を設立いたしましたので、ご報告いたします。 JV設立のターゲット 今回のJV設立は、ソーラーシェアリング(営農型太陽光発電)が急速な広まりを見せる中…

ソーラーシェアリング:文部科学省の『産学連携活動の取組事例』に掲載されました - 匝瑳ソーラーシェアリングプロジェクト

匝瑳市飯塚地区で進めているソーラーシェアリングプロジェクトが、文部科学省の『産学連携活動の取組事例』として掲載されました! 千葉大学発のベンチャーである千葉エコ・エネルギーと、千葉大学との産学連携プロジェクトという位置づけになります。 平成2…

講演情報:映画「日本と再生」上映会@京橋を開催します

匝瑳市のソーラーシェアリングも取り上げていただいた、映画『日本と再生』の上映会を4月14日(金)に京橋で開催します。 詳細は下記facebookイベントページをご覧ください。 映画「日本と再生 - 光と風のギガワット作戦」上映会 17時からの映画上映会のあと…

固定価格買取制度:平成29年度の賦課金単価が公表 - 年間で4,000億円の増加見込

年度末になり、毎年恒例となった「再生可能エネルギー電気の固定価格買取制度」(FIT)の買取価格や賦課金単価等の、来年度情報が出てくるシーズンになりました。 買取価格については前々から情報が出ていますが、FITによる買取の原資となる賦課金についても…

電力小売自由化:東京電力パワーグリッドが託送料金を誤請求 - 総額900万円を過大請求

電力自由化に絡むトラブルが相次いでいますが、今度は電気の送配電を担う東京電力パワーグリッドが託送料金を誤請求していたと発表しました。 対象は41社・3,145件に上ると言うことです。 www.tepco.co.jp 託送料金とは、発電所から家庭やオフィス・工場など…

電力小売自由化:電力広域的運営推進機関(OCCTO)が年次報告書を公開 - 電力需給実績や系統情報など

電力広域的運営推進機関(広域機関/OCCTO)が、平成28年度版の年次報告書を公開しました。 年次報告書(平成28年度版)の公表について|広域機関とは|電力広域的運営推進機関ホームページ 広域機関の役割と年次報告 広域機関は「電気事業の広域的運営の推進…