ちばえこ日和

日本初の博士(公共学)という学位を持つ大学発ベンチャー「千葉エコ・エネルギー株式会社」の代表が、自然エネルギーのことから地域活性化まで様々な話題をお届けします。

資源エネルギー政策

講演・メディア:『国民生活』ウェブ版の6月号に記事掲載 - 再生可能エネルギーを広めていくために

国民生活センターの発行する月刊誌『国民生活』ウェブ版の2017年6月号に、連載記事「エネルギーと消費生活」の最終回として記事を書かせていただきました。 国民生活_国民生活センター 『再生可能エネルギーを広めていくために』と題して、FITスタートからの…

再エネ業界ニュース:静岡県伊東市のメガソーラー計画に反対署名運動 - 市長も白紙撤回を求める

全国各地で大規模なメガソーラーに対する自然環境や景観保護の観点からの反対運動が広がっていますが、現在進行形で進むプロジェクトに静岡県伊東市の40MW規模のメガソーラーに対する地元反対運動があります。 事業計画面積が約105ha、造成面積48.7haとされ…

講演・メディア:信州大学松本キャンパスにて講演してきました - 現代の若者のキャリア形成

昨日、信州大学松本キャンパスにて開講されている講義「大学生から始めるキャリアデザイン」にて、講師を務めさせていただきました。 主に学部1年生を対象とした一般教養科目で、対話型の演習形式のため受講者は17名と少数でしたが、大学生向けに講義をする…

ソーラーシェアリング:株式会社エコ・マイファームを設立 - 自然エネルギー×農業を推進するJV

この度、千葉エコ・エネルギー株式会社は株式会社マイファームと共にJV「株式会社エコ・マイファーム」を設立いたしましたので、ご報告いたします。 JV設立のターゲット 今回のJV設立は、ソーラーシェアリング(営農型太陽光発電)が急速な広まりを見せる中…

ソーラーシェアリング:文部科学省の『産学連携活動の取組事例』に掲載されました - 匝瑳ソーラーシェアリングプロジェクト

匝瑳市飯塚地区で進めているソーラーシェアリングプロジェクトが、文部科学省の『産学連携活動の取組事例』として掲載されました! 千葉大学発のベンチャーである千葉エコ・エネルギーと、千葉大学との産学連携プロジェクトという位置づけになります。 平成2…

講演情報:映画「日本と再生」上映会@京橋を開催します

匝瑳市のソーラーシェアリングも取り上げていただいた、映画『日本と再生』の上映会を4月14日(金)に京橋で開催します。 詳細は下記facebookイベントページをご覧ください。 映画「日本と再生 - 光と風のギガワット作戦」上映会 17時からの映画上映会のあと…

固定価格買取制度:平成29年度の賦課金単価が公表 - 年間で4,000億円の増加見込

年度末になり、毎年恒例となった「再生可能エネルギー電気の固定価格買取制度」(FIT)の買取価格や賦課金単価等の、来年度情報が出てくるシーズンになりました。 買取価格については前々から情報が出ていますが、FITによる買取の原資となる賦課金についても…

電力小売自由化:東京電力パワーグリッドが託送料金を誤請求 - 総額900万円を過大請求

電力自由化に絡むトラブルが相次いでいますが、今度は電気の送配電を担う東京電力パワーグリッドが託送料金を誤請求していたと発表しました。 対象は41社・3,145件に上ると言うことです。 www.tepco.co.jp 託送料金とは、発電所から家庭やオフィス・工場など…

電力小売自由化:電力広域的運営推進機関(OCCTO)が年次報告書を公開 - 電力需給実績や系統情報など

電力広域的運営推進機関(広域機関/OCCTO)が、平成28年度版の年次報告書を公開しました。 年次報告書(平成28年度版)の公表について|広域機関とは|電力広域的運営推進機関ホームページ 広域機関の役割と年次報告 広域機関は「電気事業の広域的運営の推進…

電力小売自由化:電力会社で相次ぐエリアインバランス量の誤算定 - 中部電力に続き北海道電力も

2016年4月からの電力小売全面自由化により、北海道から沖縄までの各電力会社が送配電事業者として地域内の電力需給バランスを調整する「エリアインバランス」の算定を始めました。 電力小売全面自由化で発電事業者・小売事業者には「計画値同時同量」の義務…

【資源エネルギー政策】経済産業省がディマンドリスポンスハンドブックを公開 - ネガワット取引の拡大を狙う?

ここ数年話題のディマンドリスポンス(ネガワット取引)ですが、年末に経済産業省がハンドブックを作成・公表しました。 www.meti.go.jp ディマンドリスポンス? 一般的には耳慣れない「ディマンドリスポンス」という単語について、経産省は以下のようにまと…

新年のご挨拶 -ソーラーシェアリング本格普及の1年に向けて-

新年あけましておめでとうございます 昨年はソーラーシェアリングと小水力発電に明け暮れた年のように思い返していますが、私が身を置いている自然エネルギー界隈では改正FIT法成立を始めとして固定価格買取制度に纏わる大きな動きもありました。 年が明けて…

再エネ業界ニュース:東京都の官民連携再生可能エネルギーファンドが新規投融資 - 千葉・茨城の3案件

東京都の官民連携再生可能エネルギーファンドが、千葉県と茨城県において新たに3つのメガソーラー案件に対する投融資を行うと発表しました。 対象設備の規模は、合計で約34MWになります。 www.metro.tokyo.jp 千葉県の案件は、県の公募案件であった成田スカ…

再エネ業界ニュース:太陽光パネルの出荷量は回復している? - 太陽電池の出荷統計の変化

太陽光発電のFIT(固定価格買取制度)バブルは弾けた!という話も増えてきた今日この頃ですが、6月頃には2015年度の太陽光パネル総出荷量が前年比19%減と、市場の縮小傾向が報じられていました。 国内メーカー各社も、住宅用の強化や海外進出など新たな活路…

太陽光発電事業:太陽光発電設備に対する使用前自己確認制度の導入 - 500kW以上の発電設備が対象に

11月30日付で、経済産業省から『「電気事業法施行規則」、「使用前自主検査及び使用前自己確認の方法の解釈」及び「発電用火力設備の技術基準の解釈」の一部改正について』とする通知が出されました。 これは、「電気保安規制のスマート化」の中の一つの取組…

太陽光発電事業:太陽光発電競争力強化研究会のレポート② - わが国の太陽光発電のコスト構造

前回に引き続き、太陽光発電競争力強化研究会のレポートから、わが国の太陽光発電の抱える課題についてまとめていきます。 前回の記事は下記からどうぞ。 cee.hatenablog.jp コスト構造の課題 固定価格買取制度(FIT)による導入促進の目的というのは、高コ…

太陽光発電事業:太陽光発電競争力強化研究会のレポート① - わが国の太陽光発電の抱える課題

わが国の太陽光発電産業は、2000年代半ばには世界トップ水準の国内導入量及びモジュール出荷量を誇っていました。 現在は、FITの影響で年間導入量こそ中国に次ぐ第2位となり、累積導入量も国別では上位に返り咲こうとしていますが、主要な国内モジュールメー…

固定価格買取制度:改正FIT法における事業用太陽光発電の入札制度 - 平成29年10月開始目処

10月24日に開催された第24回調達価格等算定委員会で、改正FIT法で予定されている事業用太陽光発電の入札制度に関する議論が行われました。また、同委員会には一般社団法人太陽光発電協会(JPEA)から、調達価格等への意見が提出されています。 まずは入札制…

固定価格買取制度:平成28年6月末時点の設備認定情報が公表 - FITスタートから丸4年

資源エネルギー庁が継続的に公開している固定価格買取制度(FIT)の設備認定量や導入量データについて、平成28年6月末時点の情報が公表されました。 固定価格買取制度のスタートから丸4年目の成果ということになります。 なっとく!再生可能エネルギー 各種…

電力自由化:経済産業省が廃炉費用の新電力負担に関する議論に着手

電力自由化が進む中で、経済産業省が原子力発電所の廃炉費用の負担を巡り、新電力への負担を含めた検討を始めました。 廃炉費 経産省が議論着手 新電力、反発 電力大手「相応の負担を」(毎日新聞) http://mainichi.jp/articles/20160928/ddm/002/010/125000c…

再エネ業界ニュース:2020年にかけての再生可能エネルギー市場規模の動向 - 富士経済が調査レポートを公表

わが国における再生可能エネルギー市場の2020年にかけての動向・推移について、(株)富士経済が「FIT・再生可能エネルギー発電関連システム・サービス市場/参入企業実態調査 2016」とするレポートを取りまとめ、そのサマリーが公開されています。 新サービス…

太陽光発電事業:茨城県が「太陽光発電施設を適正に設置・管理するためのガイドライン」を策定

事業用太陽光発電設備の導入量が全国トップ水準となり、また昨年は常総市で鬼怒川氾濫と太陽光発電所の関連性が取り沙汰された茨城県が、「太陽光発電施設を適正に設置・管理するためのガイドライン」を策定し10月1日から施行すると発表しました。 太陽光発…

再エネ業界ニュース:高知県四万十市 メガソーラーの建設計画を条例に基づき不許可

高知県四万十市が、四万十川に面した土地に計画されていたメガソーラーに対して、四万十川条例に基づく建設計画の不許可を通知したと報じられています。 発電事業を計画していた事業者は、市に対する建設計画を取り下げたとのことです。 高知県四万十市のメ…

太陽光発電事業:JETによる太陽光発電システムのO&M認証事業がスタート

以前、一般財団法人電気安全環境研究所(JET)が「太陽光発電システムの定期点検及び不具合調査に関するガイドラインについての報告書」を取りまとめたことを本ブログでも取り上げましたが、8月1日より同ガイドラインを活用した『JET太陽光発電システム保守…

電力小売自由化:新電力の発電・需要計画に誤りが多発? - 計画値同時同量制度との不整合

4月からの電力小売自由化で多数の新電力事業者が電力小売事業に参入しましたが、各事業者には「計画値同時同量制度」への適合が求められます。 電気は瞬時に消費される性質があるため、事前に顧客の需要量と事業者の発電量がバランスするように需給計画を立…

電力自由化:深刻化する東京電力パワーグリッドによる新電力への電気使用量・発電電力量通知遅れ問題

昨年来、今年4月の電力小売完全自由化に向けた準備の中で、東京電力による託送業務の新システム開発や新電力への設置に必要なスマートメーター交換が間に合わないという問題が、都度取り上げられてきました。 itpro.nikkeibp.co.jp 小売完全自由化から3ヵ月…

固定価格買取制度:接続の同意を示す書類のリスト公表 - 平成29年度末の設備認定取消に備えて

FIT法改正が決まる中で、資源エネルギー庁及び各電力会社(旧一般電気事業者)か「接続の同意」を示す書類の一覧を公表しました。 接続の同意を示す書類の名称について 従来、いわゆる「接続契約書」にはどういった書類が該当するのかについて、各電力会社で…

世界情勢:イギリスのEU離脱問題の影響 - 連合王国は崩壊するか?

昨日は一日、イギリスのEU離脱賛否を問う国民投票のニュースから目が離せませんでした。 EU離脱という結果が出たことでマーケットも大荒れとなり、週明け以降も世界的な影響が広がっていきそうです。 そんな中で気になることは色々とありますが、BBCがまとめ…

再エネ業界ニュース:つくば市が「再生可能エネルギー発電設備 設置に関する要望書」を経産省に提出 再エネ発電設備の設置基準を定めるように要望

以前、筑波山の山腹における太陽光発電所の建設問題と、それに対するつくば市の再生可能エネルギー発電設備に対する規制条例案を取り上げました。 そのつくば市が、経済産業省に対して「再生可能エネルギー発電設備 設置に関する要望書」を市長名で提出した…

資源エネルギー政策:「地球温暖化対策計画」が閣議決定 日本としての気候変動対策の中期目標を設定

先週の話になりますが、「地球温暖化対策計画」が閣議決定されました。パリ協定や昨夏に国連気候変動枠組条約事務局へ提出した、「日本の約束草案」をベースにした気候変動対策の中期計画です。 www.env.go.jp 対策計画が全173ページ、削減量の根拠に関する…

電力自由化:小売全面自由化から1ヵ月 続くシステム側のトラブルで電力の市場取引に支障

4月に電力小売の全面自由化が行われてから1ヵ月、消費者の側がどの電力会社を選ぶかという情報はあふれていますが、その裏で国と電力会社が整備してきたシステムの不具合が続いています。 東京電力管内で、自由化にあたって必要なスマートメーターの設置が…

再エネ業界ニュース:電力10社の2016年3月期決算 全社黒字化へ

電力大手10社の決算が出揃い、東日本大震災が発生して以降では初となる全社黒字決算になった模様です。 このうち、東北電力と中部電力は過去最高益となったほか、川内原発を再稼働させた九州電力や、高浜原発の再稼働→停止を経ている関西電力も黒字となって…

固定価格買取制度:再生可能エネルギー発電設備の設備認定量が純減(平成27年12月時点)

資源エネルギー庁より、平成27年12月末時点の固定価格買取制度における設備認定量データが公開されました。 非住宅用太陽光発電設備の認定容量が引き続き減少し、前月比で-39万kWとなりました。これで9ヵ月連続の減少となります。 住宅用太陽光発電・風力発…

永続地帯:永続地帯2015年版報告書を公開 - 自然エネルギー電気による自給率100%の市町村は更に拡大

去る3月31日付で、国内の全市町村における自然エネルギーや食料の自給率などを取りまとめた「永続地帯2015年版報告書」(永続地帯研究会 編)を公開しました。 今回は2015年3月末時点のデータとなりますが、固定価格買取制度が導入されてから自然エネルギー…

電力自由化:卸電力市場におけるインサイダー取引とは

今月1日から電力小売全面自由化が始まり、東京電力管内でスマートメータの切り替えが10万世帯で間に合わないなど混乱も生じる中、新電力による小売電気事業が本格的にスタートしました。 これからは、商品としての「電気」の取引が活発化してくることが予想…

固定価格買取制度:平成28年度の固定価格買取制度における調達価格が決定 - 一般家庭の電気代は値下がり傾向

毎年いつごろ発表されるか関係者をやきもきさせる、新年度の固定価格買取制度における調達価格及び賦課金単価が公表されました。 www.meti.go.jp これまでと同様に、引き下げが行われたのは太陽光発電のみで、住宅用太陽光が-2円/kWh、非住宅用太陽光が-3…

資源エネルギー政策:再生可能エネルギーの導入加速について 再生可能エネルギー等関係閣僚会議で合意

再生可能エネルギー電気の固定価格制度(FIT)について見直しが進む中、3月8日に開催された再生可能エネルギー等関係閣僚会議で「再生可能エネルギーの導入加速について」の合意がなされました。 再生可能エネルギー等関係閣僚会議(第3回)議事次第 再生可…

再エネ業界ニュース:つくば市が筑波山・宝篋山における再生可能エネルギー発電設備の規制条例案を策定

つくば市は、筑波山及び宝篋山の周辺における再生可能エネルギー発電設備の設置を規制する条例案を策定し、パブリックコメントを本日から開始しました。 www.city.tsukuba.ibaraki.jp つくば市内ではこれまで、水郷筑波国定公園区域となっている筑波山の中腹…

再エネ業界ニュース:新電力の日本ロジテック協同組合が電力小売事業から撤退

電力自由化で新規参入を果たした「新電力」の一つである日本ロジテック協同組合が、3月末に電力事業から撤退すると報じられています。 事業規模としては新電力の中では5位となり、官公庁を始めとする多くの顧客を抱えています。 mainichi.jp 同社は、4月から…

再エネ業界ニュース:来年度の非住宅用太陽光発電の買取価格は24円になる見込み

先ほどから各社の報道も相次いでいますが、本日開催された経済産業省の調達価格等算定委員会で、固定価格買取制度による平成28年度の非住宅用太陽光発電の買取価格は24円と提示されました。 mainichi.jp 平成27年度の27円から3円の引き下げとなりますが、平…

固定価格買取制度:再エネ特措法の改正案が閣議決定 固定価格買取制度の一部見直しへ

昨年来議論が続いてきた、固定価格買取制度の「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法(再エネ特措法)等の一部を改正する法律案」が閣議決定されました。 www.meti.go.jp 主な改正点を列挙すると、以下のようになっています。 再…

再エネ業界ニュース:中国の太陽光発電累積導入量が世界一に到達 日本は2015年に10GW以上が新設

PV Market Allianceが、世界の太陽光発電事業に関するレポートを公表しました。 今回の発表によると、2015年に世界で導入された太陽光発電は51GWに上り、2014年の40GWを上回る結果となりました。 また、中国の累積導入量が43GWに達し、ドイツを抜いて導入量…

電力自由化:「小売全面自由化に向けた電気事業を取り巻く状況の検証結果」を公表 経済産業省

いよいよ4月の電力小売全面自由化に向けて、各社の広告合戦が繰り広げられるようになってきました。 そんな中、経済産業省が「小売全面自由化に向けた電気事業を取り巻く状況の検証結果」を、御用納めの日にひっそりと公表しています。 www.meti.go.jp 今回…

雑記:自然エネルギーと食料とエネルギー安全保障 -2016年を考える-

自然エネルギーの導入を進める理由については色々な議論があるところですが、わが国においては1970年代に石油代替エネルギーとしての太陽光発電や地熱発電の技術開発から始まり、1990年代以降の地球温暖化対策、2000年代以降は若干ながらエネルギー自給率の…

再エネ業界ニュース:太陽光発電設備に対する固定資産税の優遇措置見直し(平成28年度税制改正大綱)

一般にはあまり知られていませんが、現在再生可能エネルギー発電設備には「固定資産税の課税標準の特例措置」が適用されています。 例えば太陽光発電設備の場合、「平成24年5月29日から平成28年3月31日までの間に新たに取得された設備」には、取得から当初3…

固定価格買取制度:固定価格買取制度の見直し報告書(案)が発表されました(1)

今年9月から行われてきた「再生可能エネルギー電気の固定価格買取制度」の見直しについての議論がまとまり、見直し報告書案として再生可能エネルギー導入促進関連制度改革小委員会が発表しました。 内容が多岐に亘るため、複数回で取り上げます。 www.meti.g…

固定価格買取制度:平成27年度中の設備認定に関する注意喚起が発表されました

今年も残すところあと1ヵ月となってきましたが、再エネ業界では太陽光発電のメーカーやEPCが忙しくなる季節の到来です。 主に年度内の発電所完工に向けた準備とともに、今年度の調達価格確保に向けた動きが慌ただしくなってきます。 そして今年も、資源エネ…

再エネ業界ニュース:経済産業省 「発電設備の設置に伴う電力系統の増強及び事業者の費用負担等の在り方に関する指針」を公表

経済産業省/資源エネルギー庁より、「発電設備の設置に伴う電力系統の増強及び事業者の費用負担等の在り方に関する指針」が、パブリックコメントの結果と共に公表されました。 search.e-gov.go.jp 固定価格買取制度によって太陽光発電の送電網に対する接続が…

再エネ業界ニュース:山梨県 太陽光発電施設の適正導入ガイドラインを公表

4日に山梨県が「太陽光発電施設の適正導入ガイドライン」を公表しました。 山梨県では、国内初となる大規模メガソーラーへの環境アセスメント実施を決めるといった事例もありますが、今回はガイドラインという形で10kW以上の事業用太陽光発電全般に対する、…

再エネ業界ニュース:東京電力 過去最高益の中間決算と3期連続の経常黒字 震災後初の社債発行も検討

東京電力は、10月29日付で第2四半期の決算短信(連結)を公表しました。 それによると、売上高は対前年比で6.2%減となったものの、営業利益は35.9%増、経常利益は50.4%増となっています。 mainichi.jp 決算短信の損益計算書を見ると、電気事業営業収益は…