去る7月14日、小田原市で開催された全国ソーラーシェアリングサミット2018は、全国から170名余りの方々に参加をいただき大変な盛会となりました。 私はトップバッターの基調講演者として『ソーラーシェアリングが拓く次世代農業と地域再生モデル』と題し、ソ…

中国電力が7月11日付でリリースを発表し、太陽光発電設備の接続済・接続申込済量が660万kWに達し30日等出力制御枠を超えたことで、今後（7月12日以降）接続申込を行う太陽光発電設備については出力制御（出力抑制）が無制限・無補償となります。 www.energia…

『太陽光発電バブルが終わった』と言われる今日この頃、改正FIT法の絡みで手続き的な大混乱は続いていますが、過去に積み上がった太陽光発電の設備認定（今は事業計画認定）はまだまだ30GWのオーダーに迫り、日々新たな発電所の竣工が報じられています。 出…

明日、6月20日からパシフィコ横浜で開催される「PVJapan2018」の準備も佳境となり、今回開設するソーラーシェアリング特設ブース『ソーラーシェアリング出張相談所 i n 横浜』の全貌が見えてきました。 展示内容 ソーラーシェアリングに関する各種パネル展示…

農林水産省による営農型太陽光発電の通知改正を受けて、ソーラーシェアリング界隈が大きな盛り上がりを見せる中、農水省も着々と資料のアップデートを進めています。 その中で、昨日6月14日付けで改定された「営農型太陽光発電取組ガイド」の表紙＆事例紹介…

6月5日付で発行された「新エネルギー新報」に、なんと4pのボリュームで私のインタビュー記事が掲載されました！同紙の表紙にも名前が載るという、おそるべき待遇です。 記事タイトルは『「農業を化石燃料から解放する」千葉エコ・エネルギー馬上氏 エネルギ…

農林水産省による通知改正もあって、今後の普及に向けた大きな動きが続くソーラーシェアリングですが、この度その全国規模の普及組織として「一般社団法人ソーラーシェアリング推進連盟」が発足しました。 ソーラーシェアリング発案者である長島彬氏、城南信…

カリフォルニア州エネルギー委員会が、2020年から新築住宅（3階建て以下）に対する太陽光パネルの設置を義務化したとのニュースです。こういった措置は、全米でも初めてになるとのこと。 jp.wsj.com 省エネ対策も含めて州内の住宅建築コストが100万円程度増…

ソーラーシェアリング専門のコンサルティングを手がける株式会社エコ・マイファームとして、初のセミナーを東京・京橋で開催します！ 第五次環境基本計画へ盛り込まれたことで、更なる盛り上がりを見せるソーラーシェアリング（営農型太陽光発電）ですが、農…

4月17日に閣議決定された第五次環境基本計画で、重点戦略の中に「営農型太陽光発電の推進」が盛り込まれました。 これによってソーラーシェアリングの推進が政府全体の了承事項となり、今後の導入促進に向けて大きな弾みがつくようになるでしょう。 下記が、…

長らく更新が滞っていた、資源エネルギー庁による固定価格買取制度の情報公表用ウェブサイトが更新され、2017年9月時点の設備認定データが公表されました。 注目の非住宅用太陽光発電の設備認定容量は、2017年3月時点のデータと比べて13GWの減少という結果に…

年度末に至って、今回も大きな議論を巻き起こし紆余曲折を経て2018年度のFITにおける各電源の買取価格が決まりました。 非住宅用太陽光発電は18円＋税になり、20kW未満の小型風力発電は区分が廃止されて20kW以上と同じく20円＋税となります。 www.meti.go.jp…

わが国のエネルギー政策の根幹をなす「エネルギー基本計画」の見直し議論がまとまりつつありますが、2030年の電源構成における再エネ比率は22～24％とする従来目標を引き上げることはない方向で決着しそうです。 tech.nikkeibp.co.jp 太陽光発電の急速な導入…

最近より一層賑わいを見せる国内送配電網問題の議論の中で、自然エネルギーの導入を進めるには火力発電や原子力発電と言ったベースロード電源が必要であると引き続き言われています。 そんな中、自然エネルギー財団から「自然エネルギーの大量導入と火力・原…

昨秋の「東北電力送電網空容量問題」に端を発した「実は送電線はもっと活用できるのでは？」という声の高まりを受けて、日本版コネクト＆マネージの検討が少しずつ進んできました。 「想定潮流の合理化」、「N-1電制」、「ノンファーム型接続」という3つの手…

2月7日の調達価格等算定委員会で、2018年度のFIT調達価格の委員長案が明らかになり、周辺でも数多くの反応を得ています。 非住宅用太陽光発電は18円に、また業界に激震が走った小型風力発電の区分廃止（大型風力との統合）も確定的となったようです。 techon…

1月19日に開催された調達価格等算定委員会では、事務局による様々な公表データが業界を賑わせましたが、その中で注目されるデータの一つが改正FIT法への移行に伴う非住宅用太陽光発電の旧設備認定の失効件数です。 昨年4月に経済産業省が公表した予想値では…

2017年度は、わが国初となるFIT制度下の「太陽光発電の入札」が行われたことは記憶に新しいですが、 その結果は特別高圧案件の大幅な縮小という衝撃的なものでした。 今回の入札結果を受けて、ISEPが新たに提言を発表しています。 www.isep.or.jp 今回の入札…

10月に京都大学の安田教授が『送電線に「空容量」は本当にないのか？』というコラムを発表し、実際に東北電力管内での基幹送電網の空容量を計算した結果を公表したことが大きな話題となりました。 現在、北東北（青森・秋田・岩手・宮城）では再生可能エネル…

平成29年度のFIT調達価格確保に向けた動きが活発化し、先日は経済産業省/資源エネルギー庁から事業計画認定の申請〆切りが示される中、各電力会社も12月～1月中の接続契約締結に関する〆切りを公表し始めました。 そんな動きと平行して、調達価格等算定委員…

毎年この時期になると業界関係者をやきもきさせる、再生可能エネルギー発電設備の設備認定に関する今年度の提出期限日が、資源エネルギー庁から公表されました。 バイオマス発電の新規申請は12/12まで、バイオマス発電以外の新規申請は1/12までという期限が…

電力小売りの全面自由化が進み、既存の電力会社から切り替えた契約数が10％を超えたという報道も目にするようになりました。 従来のサービスとのセット売りによる大手電力会社 vs ガス会社という構図や、ガソリンスタンドや通信、スーパー、ハウスメーカーな…

平成30年以降のFITにおける調達価格を決める、今年度の調達価格等算定委員会が本格的にスタートしました。 現在の国内及び世界の再生可能エネルギー導入事情から、今後の主な論点、そして一番大きく資料のページが割かれていたのは木質バイオマスの取り扱い…

九州本土で太陽発電設備を含めた再生可能エネルギー発電設備の出力抑制がいつ行われるかが関心事となる中で、電力広域的運営推進機関（OCCTO）による九州と四国での出力抑制訓練が9月15日に実施されます。 techon.nikkeibp.co.jp 出力抑制とは、電力の供給量…

改正FIT法の施行により、設備認定の手続きが事業計画認定へと大幅に変更になったり、これまで設備認定を受けていた事業者も「みなし認定」として改めて事業計画の提出が必要になったりと、今年はFITを巡る大きな動きが続いています。 しかし、そのFIT法の改…

少し前の話になりますが、三重県が「太陽光発電施設の適正導入に係るガイドライン」を策定、公表しました。 三重県と言えば景観保全の観点から太陽光発電事業に対する規制を整備したことで知られますが、今回のガイドラインはその点も含めつつ、改正FIT法に…

固定価格買取制度を利用した発電設備には、経済産業省に対する運転開始時並びに定期的な運転状況の報告が義務づけられていますが、昨年末から報告用のシステムが停止していました。 この定期報告システムについて、改正FIT法に対応した新システムの稼働が資…

国民生活センターの発行する月刊誌『国民生活』ウェブ版の2017年6月号に、連載記事「エネルギーと消費生活」の最終回として記事を書かせていただきました。 国民生活_国民生活センター 『再生可能エネルギーを広めていくために』と題して、FITスタートからの…

全国各地で大規模なメガソーラーに対する自然環境や景観保護の観点からの反対運動が広がっていますが、現在進行形で進むプロジェクトに静岡県伊東市の40MW規模のメガソーラーに対する地元反対運動があります。 事業計画面積が約105ha、造成面積48.7haとされ…

昨日、信州大学松本キャンパスにて開講されている講義「大学生から始めるキャリアデザイン」にて、講師を務めさせていただきました。 主に学部1年生を対象とした一般教養科目で、対話型の演習形式のため受講者は17名と少数でしたが、大学生向けに講義をする…