ちばえこ日和

日本初の博士(公共学)という学位を持つ大学発ベンチャー「千葉エコ・エネルギー株式会社」の代表が、自然エネルギーのことから地域活性化まで様々な話題をお届けします。

電力自由化・発送電分離

速報:発送電分離に向けた改正電気事業法が成立

本日午前に、発送電分離を含む改正電気事業法案が参議院本会議で可決・成立しました。 改正電事法成立:20年から発送電分離 - 毎日新聞mainichi.jp 法案の全文は以下から閲覧できます。 電気事業法等の一部を改正する等の法律案(参議院) 上記の法律案に…

資源エネルギー政策:山口県宇部市の石炭火力発電所計画に環境大臣意見が発出

わが国の温室効果ガス削減目標についての議論が進む中、山口県宇部市で計画中の石炭火力発電所新設計画に対して、環境省が「計画段階環境配慮書に対する環境大臣意見」を提出しました。意見書は計画に対して否定的な内容になっています。 環境省_西沖の山発…

電力自由化・発送電分離:電力広域的運営推進機関(広域機関)が発足

4月1日といえば、新年度になって多くの物事が変わったり新しいことが始まったりするタイミングですが、我が国のエネルギー政策そして電気事業に関連するところでも大きな動きがあります。 その一つが、「電力広域的運営推進機関」(OCCTO・広域機関)の発足…

再エネ業界ニュース:日本最大の再生可能エネルギー発電事業者 東京電力

福島第一原発事故以降、その組織としての去就が問われ続ける東京電力ですが、今年4月から「社内カンパニー制」による分社化が始まり、平成28年4月からは正式に発電・送電・小売配電の事業会社が独立する予定です。 この分社化によって再生可能エネルギー事業…

再エネ業界ニュース:欧州で日食による太陽光発電の発電量減少対策が緊急課題に

日食といえば天体ショーの代表格ですが、太陽光発電が普及すると電力需給が一時的に大きく崩れるという問題が生じるようです。 欧州電力界、日食で「前例ない試練」 太陽光発電ほぼ全停止へwww.afpbb.com 20日に欧州で日食が起きるのに際して、地域内のほぼ…

電力自由化・発送電分離:政府・与党 発送電分離の実施時期を2020年とする方針へ

2016年度から電力小売完全自由化を控えて、更にその先の電力制度改革となる発送電分離の実施時期を2020年とする方針が固まりました。これまで2018~2020年を目途という点のみが示されていましたが、実施年次が特定されることになります。 発送電分離、202…

電力制度改革:電力広域的運営推進機関(広域機関)とは?

九州電力に端を発した、一連の電力会社による再生可能エネルギー発電所の送電網に対する接続申込み保留措置によって、送電網の運用問題というのが一般に認知されるようになりました。 現在は、太陽光発電が急激に増加しているため、昼間だけに再生可能エネル…

電力自由化・発送電分離:東京電力と中部電力が共同事業会社設置へ 燃料調達と火力発電所運用

2016年の電力完全小売自由化と、2018年以降の発送電分離を見据えた電力会社間の動きが、これまでの地域独占の枠を崩す形で次々と明らかになってきました。 東京電力・中部電力・関西電力の三大電力会社を中心に、相互の管轄地域を越えた電力販売などに乗り出…