ちばえこ日和

日本初の博士(公共学)という学位を持つ大学発ベンチャー「千葉エコ・エネルギー株式会社」の代表が、自然エネルギーのことから地域活性化まで様々な話題をお届けします。

電力自由化・発送電分離

固定価格買取制度:九州電力が電源接続案件募集プロセスの開始を検討

九電ショック以降、再生可能エネルギー発電設備の系統連系協議が遅滞している九州電力ですが、現在の検討進捗状況を踏まえて電源接続案件募集プロセスを開始する可能性について、リリースを出しました。 九州電力 再生可能エネルギー発電設備の接続申込みに…

再エネ業界ニュース:新電力の日本ロジテック協同組合が電力小売事業から撤退

電力自由化で新規参入を果たした「新電力」の一つである日本ロジテック協同組合が、3月末に電力事業から撤退すると報じられています。 事業規模としては新電力の中では5位となり、官公庁を始めとする多くの顧客を抱えています。 mainichi.jp 同社は、4月から…

固定価格買取制度:再エネ特措法の改正案が閣議決定 固定価格買取制度の一部見直しへ

昨年来議論が続いてきた、固定価格買取制度の「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法(再エネ特措法)等の一部を改正する法律案」が閣議決定されました。 www.meti.go.jp 主な改正点を列挙すると、以下のようになっています。 再…

電力小売自由化:東京ガスの電気料金プランの相談会に行ってきました

今月に入ってから、4月の電力小売全面自由化を前にして、新規参入事業者の広告宣伝活動が活発化してきました。 ものは試しと、ちょうど出先でやっていた東京ガスの電気料金プラン相談会で、試算して貰った結果がこちら。 現在の電力会社:東京電力 現在のガ…

電力自由化:「小売全面自由化に向けた電気事業を取り巻く状況の検証結果」を公表 経済産業省

いよいよ4月の電力小売全面自由化に向けて、各社の広告合戦が繰り広げられるようになってきました。 そんな中、経済産業省が「小売全面自由化に向けた電気事業を取り巻く状況の検証結果」を、御用納めの日にひっそりと公表しています。 www.meti.go.jp 今回…

再エネ業界ニュース:栃木県内で東京電力が入札による系統募集プロセスを開始 増強工事完了は2020年以降か

昨年の夏から、高圧連系に関する系統接続の手続きがストップしていた栃木県内で、東京電力が電力募集プロセスを本格的に開始すると発表しました。 東京電力 送電接続を入札募集 再生エネ事業者 容量不足解消へ /栃木 (毎日.jp) 12月25日付で募集プロセスに…

電力自由化:電力自由化と再生可能エネルギー 小売全面自由化後に再生可能エネルギーは選べるか?

電力小売自由化後の電気代を決める大きな要素となる「託送料」の減額指示が、経済産業省から各電力会社に出されました。 ただ、来年度の小売全面自由化で対象となる一般家庭向けの引き下げ額はごく僅かにとどまりそうです。 mainichi.jp 果たして自由化で新…

再エネ業界ニュース:経済産業省 「発電設備の設置に伴う電力系統の増強及び事業者の費用負担等の在り方に関する指針」を公表

経済産業省/資源エネルギー庁より、「発電設備の設置に伴う電力系統の増強及び事業者の費用負担等の在り方に関する指針」が、パブリックコメントの結果と共に公表されました。 search.e-gov.go.jp 固定価格買取制度によって太陽光発電の送電網に対する接続が…

固定価格買取制度:九州電力 出力抑制(出力制御)枠の再算定結果などを公表 (2)

(1)から引き続き、九州電力管内における出力抑制(出力制御)の再算定結果などについて見ていきます。 九州電力の公表資料で再算定された出力制御の見通しについて、下記に再掲します。 (出所)九州電力 再生可能エネルギーの接続可能量(年度算定値)等…

固定価格買取制度:九州電力 出力抑制(出力制御)枠の再算定結果などを公表 (1)

固定価格買取制度に沸く太陽光発電業界を一気に冷ました「九電ショック」から、既に1年以上が経ちました。 経済産業省の系統ワーキンググループによる議論を経て、送電網に対する再生可能エネルギー発電設備の「接続可能量」という概念が投入され、この枠を…

再エネ業界ニュース:東京電力 過去最高益の中間決算と3期連続の経常黒字 震災後初の社債発行も検討

東京電力は、10月29日付で第2四半期の決算短信(連結)を公表しました。 それによると、売上高は対前年比で6.2%減となったものの、営業利益は35.9%増、経常利益は50.4%増となっています。 mainichi.jp 決算短信の損益計算書を見ると、電気事業営業収益は…

再エネ業界ニュース:山形県が「やまがた新電力」を設立 新電力事業に参画

以前から話題になっていた山形県の新電力(PPS)が、発足しました。 www.kahoku.co.jp 当初は県内13社の所有する17の発電所に対して電力購入を打診し、県有施設70ヵ所に供給するということです。 各地で大小様々な新電力が発足していますが、来年4月の小売完…

固定価格買取制度:総務省のFITに関する行政評価に基づく勧告への経済産業省の対応

今月8日に総務省が固定価格買取制度に関する行政評価の報告と勧告を公表しましたが、これに対する経済産業省の対応が報じられています。 techon.nikkeibp.co.jp 大きく指摘されていた、分割案件への対応・電力会社が請求する工事負担金の透明性確保・賦課金…

固定価格買取制度:総務省 固定価格買取制度に関する実態調査結果の報告書と勧告内容を公表

昨日、総務省が固定価格買取制度の運営に関する実態調査結果と勧告内容を公表し、ちょっとしたニュースになっています。 www.soumu.go.jp 総務省には行政評価局という部署があり、各省庁の施策や事業を調査して課題や問題点を洗い出し、改善などの勧告を行う…

固定価格買取制度:経済産業省 再生可能エネルギー導入促進関連制度改革小委員会を設置

昨日、経済産業省が固定価格買取制度を含めた再エネ導入制度の見直しを議論するための「再生可能エネルギー導入促進関連制度改革小委員会」設置をリリースしました。 再生可能エネルギー導入促進関連制度改革小委員会を設置します(METI/経済産業省)www.met…

資源エネルギー政策:中部電力による武豊火力発電所リプレース計画に環境省が否定的意見

今年6月に、山口県宇部市での石炭火力発電所新設計画に対して、環境省が環境アセスメントに基づく意見書の中で否定的な意見を出したことが話題になりました。 資源エネルギー政策:山口県宇部市の石炭火力発電所計画に環境大臣意見が発出 - ちばえこ日和cee.…

電力自由化・発送電分離:セブンイレブンが関西地方の約1,000店舗の電力購入先を東京電力に変更

電力の小売完全自由化に向けた業界各社の動きが活発化する中で、一つ大きなニュースが入ってきました。 セブンイレブンが、関西地方の約1,000店舗で使用する電力の購入先を関西電力から東京電力に変更するとのことです。 関電に激震…セブン-イレブン関西の…

固定価格買取制度:種子島における出力抑制の検証結果報告

今年5月に種子島で実施された全国初の太陽光発電所の出力抑制について、電力広域的運営推進機関(広域機関)から検証結果が公表されました。 九州電力からの報告を受けての検証作業です。 ちなみに、最近流行りの「出力制御」ではなく「出力抑制」という表現…

資源エネルギー政策:2030年度のエネルギー需給構造をまとめた「長期エネルギー需給見通し」が決定

長らく原発再稼働や再エネ導入量などの議論が続いていた「長期エネルギー需給見通し」ですが、経済産業省が正式にその内容を決定しました。 2030年度時点でのエネルギー需給構造についての計画となっています。 「長期エネルギー需給見通し」を決定しました…

電力自由化:小売全面自由化後の固定価格買取制度 誰が電気の買い入れ義務を負うのか?

来年度に迫る電力小売全面自由化の中で、固定価格買取制度(FIT)の運用が変わる部分があります。それが「買取義務者」の変更です。 7月7日に開かれた新エネルギー小委員会買取制度運用ワーキンググループで、これについて議論が行われています。 総合資源エ…

電力自由化:電力小売における「FIT電気」とは何なのか?

来年4月に迫る電力の小売全面自由化に向けて、どのような広告表記を認めるかの議論が続いています。 「グリーン電力」や「環境負荷の少ない」といった表記への規制議論が進む中で、新たに「FIT電気」という言葉が浮上してきました。 経産省は、再生可能エネ…

速報:発送電分離に向けた改正電気事業法が成立

本日午前に、発送電分離を含む改正電気事業法案が参議院本会議で可決・成立しました。 改正電事法成立:20年から発送電分離 - 毎日新聞mainichi.jp 法案の全文は以下から閲覧できます。 電気事業法等の一部を改正する等の法律案(参議院) 上記の法律案に…

資源エネルギー政策:山口県宇部市の石炭火力発電所計画に環境大臣意見が発出

わが国の温室効果ガス削減目標についての議論が進む中、山口県宇部市で計画中の石炭火力発電所新設計画に対して、環境省が「計画段階環境配慮書に対する環境大臣意見」を提出しました。意見書は計画に対して否定的な内容になっています。 環境省_西沖の山発…

電力自由化・発送電分離:電力広域的運営推進機関(広域機関)が発足

4月1日といえば、新年度になって多くの物事が変わったり新しいことが始まったりするタイミングですが、我が国のエネルギー政策そして電気事業に関連するところでも大きな動きがあります。 その一つが、「電力広域的運営推進機関」(OCCTO・広域機関)の発足…

再エネ業界ニュース:日本最大の再生可能エネルギー発電事業者 東京電力

福島第一原発事故以降、その組織としての去就が問われ続ける東京電力ですが、今年4月から「社内カンパニー制」による分社化が始まり、平成28年4月からは正式に発電・送電・小売配電の事業会社が独立する予定です。 この分社化によって再生可能エネルギー事業…

再エネ業界ニュース:欧州で日食による太陽光発電の発電量減少対策が緊急課題に

日食といえば天体ショーの代表格ですが、太陽光発電が普及すると電力需給が一時的に大きく崩れるという問題が生じるようです。 欧州電力界、日食で「前例ない試練」 太陽光発電ほぼ全停止へwww.afpbb.com 20日に欧州で日食が起きるのに際して、地域内のほぼ…

電力自由化・発送電分離:政府・与党 発送電分離の実施時期を2020年とする方針へ

2016年度から電力小売完全自由化を控えて、更にその先の電力制度改革となる発送電分離の実施時期を2020年とする方針が固まりました。これまで2018~2020年を目途という点のみが示されていましたが、実施年次が特定されることになります。 発送電分離、202…

電力制度改革:電力広域的運営推進機関(広域機関)とは?

九州電力に端を発した、一連の電力会社による再生可能エネルギー発電所の送電網に対する接続申込み保留措置によって、送電網の運用問題というのが一般に認知されるようになりました。 現在は、太陽光発電が急激に増加しているため、昼間だけに再生可能エネル…

電力自由化・発送電分離:東京電力と中部電力が共同事業会社設置へ 燃料調達と火力発電所運用

2016年の電力完全小売自由化と、2018年以降の発送電分離を見据えた電力会社間の動きが、これまでの地域独占の枠を崩す形で次々と明らかになってきました。 東京電力・中部電力・関西電力の三大電力会社を中心に、相互の管轄地域を越えた電力販売などに乗り出…