ちばえこ日和

日本初の博士(公共学)という学位を持つ大学発ベンチャー「千葉エコ・エネルギー株式会社」の代表が、自然エネルギーのことから地域活性化まで様々な話題をお届けします。

ソーラーシェアリング:匝瑳飯塚 Sola Share 1号機のドローン空撮を行いました

11月に入って徐々に農閑期に向かう中、一度はやってみたかったドローンでのソーラーシェアリングの空撮を、匝瑳市の自社発電所で実施しました。 上空からの発電所全景 高高度で真上から 飯塚開畑地区を背景に 近年になって一気に注目を集めるドローンですが…

再エネ業界ニュース:カネカが結晶シリコン太陽電池モジュールで世界最高変換効率を達成 - ヘテロ接合バックコンタクト型で24.37%

NEDOが10月27日付で、株式会社カネカが結晶シリコン太陽電池モジュールで世界最高の変換効率となる24.37%を達成したと発表しました。 www.nedo.go.jp セル単位の大幅な変換効率向上 この研究は、NEDOの「高性能・高信頼性太陽光発電の発電コスト低減技術開…

太陽光発電事業:太陽光発電競争力強化研究会のレポート② - わが国の太陽光発電のコスト構造

前回に引き続き、太陽光発電競争力強化研究会のレポートから、わが国の太陽光発電の抱える課題についてまとめていきます。 前回の記事は下記からどうぞ。 cee.hatenablog.jp コスト構造の課題 固定価格買取制度(FIT)による導入促進の目的というのは、高コ…

太陽光発電事業:太陽光発電競争力強化研究会のレポート① - わが国の太陽光発電の抱える課題

わが国の太陽光発電産業は、2000年代半ばには世界トップ水準の国内導入量及びモジュール出荷量を誇っていました。 現在は、FITの影響で年間導入量こそ中国に次ぐ第2位となり、累積導入量も国別では上位に返り咲こうとしていますが、主要な国内モジュールメー…

固定価格買取制度:改正FIT法における事業用太陽光発電の入札制度 - 平成29年10月開始目処

10月24日に開催された第24回調達価格等算定委員会で、改正FIT法で予定されている事業用太陽光発電の入札制度に関する議論が行われました。また、同委員会には一般社団法人太陽光発電協会(JPEA)から、調達価格等への意見が提出されています。 まずは入札制…

再エネ業界ニュース:東証のインフラファンド市場に第2号のファンドが上場 - いちごグループ

東京証券取引所が開設しているインフラファンド市場に、10月24日付で「いちごグリーンインフラ投資法人」の上場が承認されました。 国内第2号となるメガソーラーの上場インフラファンド タカラレーベン・インフラ投資法人に次ぐ第2号の上場となり、投資口数…

固定価格買取制度:平成28年6月末時点の設備認定情報が公表 - FITスタートから丸4年

資源エネルギー庁が継続的に公開している固定価格買取制度(FIT)の設備認定量や導入量データについて、平成28年6月末時点の情報が公表されました。 固定価格買取制度のスタートから丸4年目の成果ということになります。 なっとく!再生可能エネルギー 各種…

電力小売自由化:再生可能エネルギーの融通で広がる地方自治体の連携 - 福岡県みやま市と大分県豊後大野市

FITの導入以降、 地方自治体による再生可能エネルギー発電事業が拡大してきました。 その発電設備を利用した新電力の設立も少しずつ増えてきた中で、その先駆者である福岡県みやま市(みやまスマートエネルギー)が大分県豊後大野市と再生可能エネルギーの普…

電力自由化:経済産業省が廃炉費用の新電力負担に関する議論に着手

電力自由化が進む中で、経済産業省が原子力発電所の廃炉費用の負担を巡り、新電力への負担を含めた検討を始めました。 廃炉費 経産省が議論着手 新電力、反発 電力大手「相応の負担を」(毎日新聞) http://mainichi.jp/articles/20160928/ddm/002/010/125000c…

ソーラーシェアリング:ドイツでソーラーシェアリングの実証試験開始 - Agrophotovoltaik

ドイツでソーラーシェアリングに類似した、太陽光発電設備の実証試験が始まったという記事を見つけました。記事中では"Agrophotovoltaik"と表記されています。 シュトゥットガルト(Stuttgart)にあるホーエンハイム大学(Universität Hohenheim)の研究者を…

再エネ業界ニュース:2020年にかけての再生可能エネルギー市場規模の動向 - 富士経済が調査レポートを公表

わが国における再生可能エネルギー市場の2020年にかけての動向・推移について、(株)富士経済が「FIT・再生可能エネルギー発電関連システム・サービス市場/参入企業実態調査 2016」とするレポートを取りまとめ、そのサマリーが公開されています。 新サービス…

ソーラーシェアリング:収穫の秋に向けて 蕎麦が順調に育っています - 匝瑳飯塚 Sola Share 1号機

9月も半ばに入り、匝瑳市では稲刈りも終わって収穫の秋を迎えています。 自社のソーラーシェアリング「匝瑳飯塚 Sola Share 1号機」では、秋蒔きとなった蕎麦が順調に育っているところです。 当初は大豆を蒔いていましたが、鳩によってほとんどの新芽を食い…

太陽光発電事業:茨城県が「太陽光発電施設を適正に設置・管理するためのガイドライン」を策定

事業用太陽光発電設備の導入量が全国トップ水準となり、また昨年は常総市で鬼怒川氾濫と太陽光発電所の関連性が取り沙汰された茨城県が、「太陽光発電施設を適正に設置・管理するためのガイドライン」を策定し10月1日から施行すると発表しました。 太陽光発…

電力自由化・発送電分離:FIT送配電買取制度への移行と計画値同時同量制度の特例維持

今年5月に成立した改正FIT法の中で、再生可能エネルギー発電事業者からの電気の買取義務者が小売電事業者から送配電事業者に変更されました。 これによって、FITを利用する発電事業者から供給される電気は、下記のような流れで市場に流通することになります…

再エネ業界ニュース:高知県四万十市 メガソーラーの建設計画を条例に基づき不許可

高知県四万十市が、四万十川に面した土地に計画されていたメガソーラーに対して、四万十川条例に基づく建設計画の不許可を通知したと報じられています。 発電事業を計画していた事業者は、市に対する建設計画を取り下げたとのことです。 高知県四万十市のメ…

ソーラーシェアリング:台風9号直撃時の匝瑳1号機の様子 - スマートターンの効果検証

先週22日に千葉県へ台風9号が上陸し、各地で大きな被害が発生しました。 その日は匝瑳市に居たため、自社ソーラーシェアリングである匝瑳sola share 1号機の様子を度々確認していました。 同機は、いわゆる一軸追尾型システムとなる太陽同期可変式システム「…

太陽光発電事業:JETによる太陽光発電システムのO&M認証事業がスタート

以前、一般財団法人電気安全環境研究所(JET)が「太陽光発電システムの定期点検及び不具合調査に関するガイドラインについての報告書」を取りまとめたことを本ブログでも取り上げましたが、8月1日より同ガイドラインを活用した『JET太陽光発電システム保守…

再エネ業界ニュース:エナリスが東証マザーズ監理銘柄入りからのKDDIとの資本・業務提携発表へ

一昨年から不適切な会計処理問題などが取り沙汰されてきたエナリスですが、7/29付で株式上場している東証マザーズから監理銘柄(審査中)に指定されていました。 同日に提出される内部管理体制確認書の内容次第では、上場廃止のおそれありと各所で報じられて…

電力小売自由化:4月の小売全面自由化以降のシステム不具合等の状況

電力の小売全面自由化後、東京電力管内におけるスマートメーター設置遅延や、新電力の発電・需要計画の不備、広域機関のシステムトラブルによる地域間連系線の利用制約など様々な問題が発生してきました。 改めて、経済産業省の電力基本政策小委員会に下記の…

固定価格買取制度:改正FIT法省令及び改正価格告示が公布 - 新認定制度で何が変わる?

資源エネルギー庁より、 改正FIT法の施行に伴う改正FIT法省令及び改正価格告示の2つが公表されました。 改正FIT法省令及び改正価格告示が公布されました (なっとく!再生可能エネルギー) 今回の改正では太陽光発電設備を対象とした設備認定制度が大きく変…

固定価格買取制度:九州電力が優先給電のルールを公表 - 再エネ発電設備の出力抑制順が明らかに

九州電力管内の種子島などを中心に、再生可能エネルギー発電設備に対する出力抑制(出力制御)が実施されてきましたが、今年4月の電力自由化による一般送配電事業者の出力抑制対応のための優先給電ルールが公表されました。 九州電力 九州本土における再生可…

電力小売自由化:新電力の発電・需要計画に誤りが多発? - 計画値同時同量制度との不整合

4月からの電力小売自由化で多数の新電力事業者が電力小売事業に参入しましたが、各事業者には「計画値同時同量制度」への適合が求められます。 電気は瞬時に消費される性質があるため、事前に顧客の需要量と事業者の発電量がバランスするように需給計画を立…

太陽光発電事業:経済産業省が太陽光発電所への立ち入り検査を実施 - 今夏からの規制強化に先立つ

昨年8月の台風15号による、九州地方での太陽光発電所被害を受けて各種規制強化が進んでいる中で、経済産業省が太陽光発電所に対する初の立ち入り検査を実施しました。 7月13日に開かれた、第13回電力安全小委員会で概要が報告されています。 techon.nikkeibp…

ソーラーシェアリング:八千代市のソーラーシェアリングサイトを見学してきました

八千代市再生可能エネルギー協議会の主催で、千葉県八千代市にあるソーラーシェアリングサイトを見学してきました。 5月に読売新聞でも取り上げられた発電所です。 【発電所全景】 6反歩ほどの畑に50kWの発電設備3基が設置されており、手動式のモジュール回…

ソーラーシェアリング:匝瑳市飯塚でのソーラーシェアリング事業 - 新エネルギー新聞掲載

大豆の種蒔きの模様を報告したその裏で、再エネの業界紙である新エネルギー新聞に匝瑳市飯塚での事業を始めとする、千葉エコ・エネルギーのソーラーシェアリング事業に関するインタビュー記事を掲載していただきました。 www.newenergy-news.com ソーラーシ…

電力自由化:深刻化する東京電力パワーグリッドによる新電力への電気使用量・発電電力量通知遅れ問題

昨年来、今年4月の電力小売完全自由化に向けた準備の中で、東京電力による託送業務の新システム開発や新電力への設置に必要なスマートメーター交換が間に合わないという問題が、都度取り上げられてきました。 itpro.nikkeibp.co.jp 小売完全自由化から3ヵ月…

ソーラーシェアリング:大豆の播種と発芽 - 匝瑳飯塚 Sola Share 1号機でついに農業が始まりました

4月から順調に運転を続けている自社ソーラーシェアリングサイト「匝瑳飯塚 Sola Share 1号機」で、先週大豆の播種を行いました。 発電所下部の農業は、Three little birds合同会社が担います。 4月に緑肥(ヘアリーベッチ)を播き6月に鍬込んでおいた畑で、…

固定価格買取制度:太陽光発電に対する見なし認定制度の運用 - モジュール変更の解禁の影響

6月中旬からFIT法の改正に伴う各経済産業局などでの説明会が行われていますが、特に最近問合せが増えているのが、モジュール変更の解禁です。 (経済産業省の本省で行われた説明会の資料が、以下のページで公開されています) なっとく!再生可能エネルギー …

固定価格買取制度:接続の同意を示す書類のリスト公表 - 平成29年度末の設備認定取消に備えて

FIT法改正が決まる中で、資源エネルギー庁及び各電力会社(旧一般電気事業者)か「接続の同意」を示す書類の一覧を公表しました。 接続の同意を示す書類の名称について 従来、いわゆる「接続契約書」にはどういった書類が該当するのかについて、各電力会社で…

再エネ業界ニュース:サニックス 3度目の希望退職の結果を公表 連結社員数は半減へ

九州を中心に太陽光発電事業を急拡大し、九電ショック以降は大規模なリストラのニュースが続くサニックスですが、5月に実施した3度目の希望退職の結果が公表されました。 pps-net.org 当ブログでも都度取り上げてきましたが、サニックスが注目されるのは東証…

固定価格買取制度:再エネ系統連系に関する電力会社の電気事業法上の禁止行為 - 電力・ガス取引監視等委員会が平成27年度の電気事業監査の概要を公表

電気事業やガス事業の自由化に伴って、各社の業務チェックを担う電力・ガス取引監視等委員会が、平成27年度の電気事業監査の概要を公表しました。 www.emsc.meti.go.jp 一般電気事業者及び卸電気事業者への監査の結果、合計10件の行政指導が行われ、そのうち…

世界情勢:イギリスのEU離脱問題の影響 - 連合王国は崩壊するか?

昨日は一日、イギリスのEU離脱賛否を問う国民投票のニュースから目が離せませんでした。 EU離脱という結果が出たことでマーケットも大荒れとなり、週明け以降も世界的な影響が広がっていきそうです。 そんな中で気になることは色々とありますが、BBCがまとめ…

熊本地震:熊本地震への支援活動 「Green Power for くまもと」 現地支援レポート

4月14日及び16日に発生した「熊本地震」への支援プロジェクトとして、エコロジーオンラインを中心とした「Green Power for くまもと」がスタートしました。 このプロジェクトでは、ソーラーパワートラックの派遣や、ナノ発電所やミニソーラー、ソーラーラン…

再エネ業界ニュース:つくば市が「再生可能エネルギー発電設備 設置に関する要望書」を経産省に提出 再エネ発電設備の設置基準を定めるように要望

以前、筑波山の山腹における太陽光発電所の建設問題と、それに対するつくば市の再生可能エネルギー発電設備に対する規制条例案を取り上げました。 そのつくば市が、経済産業省に対して「再生可能エネルギー発電設備 設置に関する要望書」を市長名で提出した…

再エネ業界ニュース:太陽光発電の関連事業者の倒産が増加 2016年上半期は前年を上回るペースか

帝国データバンクの太陽光関連業者の倒産動向調査から、2016年1月~5月期は前年同期を上回るペースで業者の倒産が相次いでいるとのこと。 思い返せば、全ての始まりは2014年秋の「九電ショック」 で、下記の記事中のグラフでも2015年に倒産業者数が急増して…

固定価格買取制度:再エネ特措法の改正案が成立 設備認定を受けている未稼働発電所への影響は?

今国会で、ついに「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法等の一部を改正する法律」が可決成立し、平成29年4月1日からFIT制度の見直しが図られることになりました。 設備認定制度の変更、買取義務者の変更、調達価格の入札制度の…

ソーラーシェアリング:匝瑳市におけるソーラーシェアリング事業が新エネルギー新聞に掲載されました

千葉エコ・エネルギーとして初のソーラーシェアリングである「匝瑳飯塚 Sola Share 1号機」の取り組みが、5/16付の新エネルギー新聞本紙に掲載されました。 下記はWeb版の記事になります。 www.newenergy-news.com 写真は緑肥が繁茂する前のものなのでちょっ…

ソーラーシェアリング:匝瑳飯塚Sola Share 1号機は順調に稼働中

運転開始から間もなく2ヵ月を迎える匝瑳飯塚Sola Share 1号機ですが、4月の発電成績はDCベースで15%以上増加(千葉加曽利太陽光発電所と比較)の好パフォーマンスでした。自動追尾型システムの効果が現れているようです。 発電所下部では、大豆の播種に先ん…

資源エネルギー政策:「地球温暖化対策計画」が閣議決定 日本としての気候変動対策の中期目標を設定

先週の話になりますが、「地球温暖化対策計画」が閣議決定されました。パリ協定や昨夏に国連気候変動枠組条約事務局へ提出した、「日本の約束草案」をベースにした気候変動対策の中期計画です。 www.env.go.jp 対策計画が全173ページ、削減量の根拠に関する…

太陽光発電事業:太陽光発電協会が太陽電池パネル等の飛散による被害防止のための注意喚起を公表

FIT導入後の太陽光発電設備増加により、太陽光パネルの飛散による周辺への被害事例が増えています。 特に、昨年9月の台風15号では九州で138件の太陽光発電所への被害が発生しており、民家や車を破損させるという被害も起きています。 これを受けて、今年の台…

イベント情報:下北沢のB&Bでトークイベントに出演します テーマは「電力自由化」

18日(水)に、下北沢のB&Bでトークイベントに出演します。 テーマは「電力、どう考える?~電力自由化と電力会社選び」で、相方はgreenzの鈴木菜央さんです。 bookandbeer.com

電力自由化:小売全面自由化から1ヵ月 続くシステム側のトラブルで電力の市場取引に支障

4月に電力小売の全面自由化が行われてから1ヵ月、消費者の側がどの電力会社を選ぶかという情報はあふれていますが、その裏で国と電力会社が整備してきたシステムの不具合が続いています。 東京電力管内で、自由化にあたって必要なスマートメーターの設置が…

記事投稿:ソーラーシェアリングで進める地域の農業再生

エコロジーオンラインに、「ソーラーシェアリングで進める地域の農業再生」と題した記事を投稿しました。 ソーラーシェアリングで進める地域の農業再生 - エコロジーオンライン : Ecology Online 昨今、10MW以上の大規模なソーラーシェアリングに関する事業…

再エネ業界ニュース:電力10社の2016年3月期決算 全社黒字化へ

電力大手10社の決算が出揃い、東日本大震災が発生して以降では初となる全社黒字決算になった模様です。 このうち、東北電力と中部電力は過去最高益となったほか、川内原発を再稼働させた九州電力や、高浜原発の再稼働→停止を経ている関西電力も黒字となって…

ソーラーシェアリング:自社保有のソーラーシェアリング "匝瑳飯塚 Sola Share 1号機" が稼働しました

昨年から計画を進め、2月から工事が始まっていた、千葉エコ・エネルギーとして初の自社保有ソーラーシェアリングプラントが「匝瑳飯塚 Sola Share 1号機」です。 【発電所全景 1】 所在地は難読市町村名トップに輝く千葉県匝瑳市(そうさし)で、 大まかな…

自然エネルギー政策:環境省が「太陽光発電事業の環境保全対策に関する自治体の取組事例集」を公表

大規模な太陽光発電所の開発が進む中で、各地で自然環境・生活環境・景観等への悪影響や、法令に違反した開発行為、地域住民との軋轢などが生じています。 これを受けて、環境省が「太陽光発電事業の環境保全対策に関する自治体の取組事例集」を取りまとめ、…

再エネ業界ニュース:震災によって被害を受けた太陽光発電設備の取扱についての注意喚起(太陽光発電協会)

熊本の大地震で住宅を始めとする建物に大きな被害が出ていますが、ここ数年で屋根設置・地上設置の太陽光発電設備が大きく増えており、太陽光発電協会(JPEA)が「震災で破壊された太陽光パネルの取り扱い上の注意」を公表しました。 JPEA 太陽光発電協会 Ja…

固定価格買取制度:再生可能エネルギー発電設備の設備認定量が純減(平成27年12月時点)

資源エネルギー庁より、平成27年12月末時点の固定価格買取制度における設備認定量データが公開されました。 非住宅用太陽光発電設備の認定容量が引き続き減少し、前月比で-39万kWとなりました。これで9ヵ月連続の減少となります。 住宅用太陽光発電・風力発…

永続地帯:永続地帯2015年版報告書を公開 - 自然エネルギー電気による自給率100%の市町村は更に拡大

去る3月31日付で、国内の全市町村における自然エネルギーや食料の自給率などを取りまとめた「永続地帯2015年版報告書」(永続地帯研究会 編)を公開しました。 今回は2015年3月末時点のデータとなりますが、固定価格買取制度が導入されてから自然エネルギー…

電力自由化:卸電力市場におけるインサイダー取引とは

今月1日から電力小売全面自由化が始まり、東京電力管内でスマートメータの切り替えが10万世帯で間に合わないなど混乱も生じる中、新電力による小売電気事業が本格的にスタートしました。 これからは、商品としての「電気」の取引が活発化してくることが予想…