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ちばえこ日和

日本初の博士(公共学)という学位を持つ大学発ベンチャー「千葉エコ・エネルギー株式会社」の代表が、自然エネルギーのことから地域活性化まで様々な話題をお届けします。

ソーラーシェアリング:八千代市のソーラーシェアリングサイトを見学してきました

八千代市再生可能エネルギー協議会の主催で、千葉県八千代市にあるソーラーシェアリングサイトを見学してきました。 5月に読売新聞でも取り上げられた発電所です。 【発電所全景】 6反歩ほどの畑に50kWの発電設備3基が設置されており、手動式のモジュール回…

ソーラーシェアリング:匝瑳市飯塚でのソーラーシェアリング事業 - 新エネルギー新聞掲載

大豆の種蒔きの模様を報告したその裏で、再エネの業界紙である新エネルギー新聞に匝瑳市飯塚での事業を始めとする、千葉エコ・エネルギーのソーラーシェアリング事業に関するインタビュー記事を掲載していただきました。 www.newenergy-news.com ソーラーシ…

電力自由化:深刻化する東京電力パワーグリッドによる新電力への電気使用量・発電電力量通知遅れ問題

昨年来、今年4月の電力小売完全自由化に向けた準備の中で、東京電力による託送業務の新システム開発や新電力への設置に必要なスマートメーター交換が間に合わないという問題が、都度取り上げられてきました。 itpro.nikkeibp.co.jp 小売完全自由化から3ヵ月…

ソーラーシェアリング:大豆の播種と発芽 - 匝瑳飯塚 Sola Share 1号機でついに農業が始まりました

4月から順調に運転を続けている自社ソーラーシェアリングサイト「匝瑳飯塚 Sola Share 1号機」で、先週大豆の播種を行いました。 発電所下部の農業は、Three little birds合同会社が担います。 4月に緑肥(ヘアリーベッチ)を播き6月に鍬込んでおいた畑で、…

固定価格買取制度:太陽光発電に対する見なし認定制度の運用 - モジュール変更の解禁の影響

6月中旬からFIT法の改正に伴う各経済産業局などでの説明会が行われていますが、特に最近問合せが増えているのが、モジュール変更の解禁です。 (経済産業省の本省で行われた説明会の資料が、以下のページで公開されています) なっとく!再生可能エネルギー …

固定価格買取制度:接続の同意を示す書類のリスト公表 - 平成29年度末の設備認定取消に備えて

FIT法改正が決まる中で、資源エネルギー庁及び各電力会社(旧一般電気事業者)か「接続の同意」を示す書類の一覧を公表しました。 接続の同意を示す書類の名称について 従来、いわゆる「接続契約書」にはどういった書類が該当するのかについて、各電力会社で…

再エネ業界ニュース:サニックス 3度目の希望退職の結果を公表 連結社員数は半減へ

九州を中心に太陽光発電事業を急拡大し、九電ショック以降は大規模なリストラのニュースが続くサニックスですが、5月に実施した3度目の希望退職の結果が公表されました。 pps-net.org 当ブログでも都度取り上げてきましたが、サニックスが注目されるのは東証…

固定価格買取制度:再エネ系統連系に関する電力会社の電気事業法上の禁止行為 - 電力・ガス取引監視等委員会が平成27年度の電気事業監査の概要を公表

電気事業やガス事業の自由化に伴って、各社の業務チェックを担う電力・ガス取引監視等委員会が、平成27年度の電気事業監査の概要を公表しました。 www.emsc.meti.go.jp 一般電気事業者及び卸電気事業者への監査の結果、合計10件の行政指導が行われ、そのうち…

世界情勢:イギリスのEU離脱問題の影響 - 連合王国は崩壊するか?

昨日は一日、イギリスのEU離脱賛否を問う国民投票のニュースから目が離せませんでした。 EU離脱という結果が出たことでマーケットも大荒れとなり、週明け以降も世界的な影響が広がっていきそうです。 そんな中で気になることは色々とありますが、BBCがまとめ…

熊本地震:熊本地震への支援活動 「Green Power for くまもと」 現地支援レポート

4月14日及び16日に発生した「熊本地震」への支援プロジェクトとして、エコロジーオンラインを中心とした「Green Power for くまもと」がスタートしました。 このプロジェクトでは、ソーラーパワートラックの派遣や、ナノ発電所やミニソーラー、ソーラーラン…

再エネ業界ニュース:つくば市が「再生可能エネルギー発電設備 設置に関する要望書」を経産省に提出 再エネ発電設備の設置基準を定めるように要望

以前、筑波山の山腹における太陽光発電所の建設問題と、それに対するつくば市の再生可能エネルギー発電設備に対する規制条例案を取り上げました。 そのつくば市が、経済産業省に対して「再生可能エネルギー発電設備 設置に関する要望書」を市長名で提出した…

再エネ業界ニュース:太陽光発電の関連事業者の倒産が増加 2016年上半期は前年を上回るペースか

帝国データバンクの太陽光関連業者の倒産動向調査から、2016年1月~5月期は前年同期を上回るペースで業者の倒産が相次いでいるとのこと。 思い返せば、全ての始まりは2014年秋の「九電ショック」 で、下記の記事中のグラフでも2015年に倒産業者数が急増して…

固定価格買取制度:再エネ特措法の改正案が成立 設備認定を受けている未稼働発電所への影響は?

今国会で、ついに「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法等の一部を改正する法律」が可決成立し、平成29年4月1日からFIT制度の見直しが図られることになりました。 設備認定制度の変更、買取義務者の変更、調達価格の入札制度の…

ソーラーシェアリング:匝瑳市におけるソーラーシェアリング事業が新エネルギー新聞に掲載されました

千葉エコ・エネルギーとして初のソーラーシェアリングである「匝瑳飯塚 Sola Share 1号機」の取り組みが、5/16付の新エネルギー新聞本紙に掲載されました。 下記はWeb版の記事になります。 www.newenergy-news.com 写真は緑肥が繁茂する前のものなのでちょっ…

ソーラーシェアリング:匝瑳飯塚Sola Share 1号機は順調に稼働中

運転開始から間もなく2ヵ月を迎える匝瑳飯塚Sola Share 1号機ですが、4月の発電成績はDCベースで15%以上増加(千葉加曽利太陽光発電所と比較)の好パフォーマンスでした。自動追尾型システムの効果が現れているようです。 発電所下部では、大豆の播種に先ん…

資源エネルギー政策:「地球温暖化対策計画」が閣議決定 日本としての気候変動対策の中期目標を設定

先週の話になりますが、「地球温暖化対策計画」が閣議決定されました。パリ協定や昨夏に国連気候変動枠組条約事務局へ提出した、「日本の約束草案」をベースにした気候変動対策の中期計画です。 www.env.go.jp 対策計画が全173ページ、削減量の根拠に関する…

太陽光発電事業:太陽光発電協会が太陽電池パネル等の飛散による被害防止のための注意喚起を公表

FIT導入後の太陽光発電設備増加により、太陽光パネルの飛散による周辺への被害事例が増えています。 特に、昨年9月の台風15号では九州で138件の太陽光発電所への被害が発生しており、民家や車を破損させるという被害も起きています。 これを受けて、今年の台…

イベント情報:下北沢のB&Bでトークイベントに出演します テーマは「電力自由化」

18日(水)に、下北沢のB&Bでトークイベントに出演します。 テーマは「電力、どう考える?~電力自由化と電力会社選び」で、相方はgreenzの鈴木菜央さんです。 bookandbeer.com

電力自由化:小売全面自由化から1ヵ月 続くシステム側のトラブルで電力の市場取引に支障

4月に電力小売の全面自由化が行われてから1ヵ月、消費者の側がどの電力会社を選ぶかという情報はあふれていますが、その裏で国と電力会社が整備してきたシステムの不具合が続いています。 東京電力管内で、自由化にあたって必要なスマートメーターの設置が…

記事投稿:ソーラーシェアリングで進める地域の農業再生

エコロジーオンラインに、「ソーラーシェアリングで進める地域の農業再生」と題した記事を投稿しました。 ソーラーシェアリングで進める地域の農業再生 - エコロジーオンライン : Ecology Online 昨今、10MW以上の大規模なソーラーシェアリングに関する事業…

再エネ業界ニュース:電力10社の2016年3月期決算 全社黒字化へ

電力大手10社の決算が出揃い、東日本大震災が発生して以降では初となる全社黒字決算になった模様です。 このうち、東北電力と中部電力は過去最高益となったほか、川内原発を再稼働させた九州電力や、高浜原発の再稼働→停止を経ている関西電力も黒字となって…

ソーラーシェアリング:自社保有のソーラーシェアリング "匝瑳飯塚 Sola Share 1号機" が稼働しました

昨年から計画を進め、2月から工事が始まっていた、千葉エコ・エネルギーとして初の自社保有ソーラーシェアリングプラントが「匝瑳飯塚 Sola Share 1号機」です。 【発電所全景 1】 所在地は難読市町村名トップに輝く千葉県匝瑳市(そうさし)で、 大まかな…

自然エネルギー政策:環境省が「太陽光発電事業の環境保全対策に関する自治体の取組事例集」を公表

大規模な太陽光発電所の開発が進む中で、各地で自然環境・生活環境・景観等への悪影響や、法令に違反した開発行為、地域住民との軋轢などが生じています。 これを受けて、環境省が「太陽光発電事業の環境保全対策に関する自治体の取組事例集」を取りまとめ、…

再エネ業界ニュース:震災によって被害を受けた太陽光発電設備の取扱についての注意喚起(太陽光発電協会)

熊本の大地震で住宅を始めとする建物に大きな被害が出ていますが、ここ数年で屋根設置・地上設置の太陽光発電設備が大きく増えており、太陽光発電協会(JPEA)が「震災で破壊された太陽光パネルの取り扱い上の注意」を公表しました。 JPEA 太陽光発電協会 Ja…

固定価格買取制度:再生可能エネルギー発電設備の設備認定量が純減(平成27年12月時点)

資源エネルギー庁より、平成27年12月末時点の固定価格買取制度における設備認定量データが公開されました。 非住宅用太陽光発電設備の認定容量が引き続き減少し、前月比で-39万kWとなりました。これで9ヵ月連続の減少となります。 住宅用太陽光発電・風力発…

永続地帯:永続地帯2015年版報告書を公開 - 自然エネルギー電気による自給率100%の市町村は更に拡大

去る3月31日付で、国内の全市町村における自然エネルギーや食料の自給率などを取りまとめた「永続地帯2015年版報告書」(永続地帯研究会 編)を公開しました。 今回は2015年3月末時点のデータとなりますが、固定価格買取制度が導入されてから自然エネルギー…

電力自由化:卸電力市場におけるインサイダー取引とは

今月1日から電力小売全面自由化が始まり、東京電力管内でスマートメータの切り替えが10万世帯で間に合わないなど混乱も生じる中、新電力による小売電気事業が本格的にスタートしました。 これからは、商品としての「電気」の取引が活発化してくることが予想…

再エネ業界ニュース:九州電力の出力抑制に対する広域機関の検証結果が公開 - 2月に種子島で実施

昨年5月に、九州電力が種子島で初めて再生可能エネルギー発電設備に対する出力抑制(出力制御)を実施したことが話題になりましたが、今年2月に再び出力抑制が実施され、その検証結果が広域機関から公表されました。 結論としては、今回の出力抑制措置は適切…

固定価格買取制度:平成28年度の固定価格買取制度における調達価格が決定 - 一般家庭の電気代は値下がり傾向

毎年いつごろ発表されるか関係者をやきもきさせる、新年度の固定価格買取制度における調達価格及び賦課金単価が公表されました。 www.meti.go.jp これまでと同様に、引き下げが行われたのは太陽光発電のみで、住宅用太陽光が-2円/kWh、非住宅用太陽光が-3…

資源エネルギー政策:再生可能エネルギーの導入加速について 再生可能エネルギー等関係閣僚会議で合意

再生可能エネルギー電気の固定価格制度(FIT)について見直しが進む中、3月8日に開催された再生可能エネルギー等関係閣僚会議で「再生可能エネルギーの導入加速について」の合意がなされました。 再生可能エネルギー等関係閣僚会議(第3回)議事次第 再生可…

再エネ業界ニュース:つくば市が筑波山・宝篋山における再生可能エネルギー発電設備の規制条例案を策定

つくば市は、筑波山及び宝篋山の周辺における再生可能エネルギー発電設備の設置を規制する条例案を策定し、パブリックコメントを本日から開始しました。 www.city.tsukuba.ibaraki.jp つくば市内ではこれまで、水郷筑波国定公園区域となっている筑波山の中腹…

固定価格買取制度:九州電力が電源接続案件募集プロセスの開始を検討

九電ショック以降、再生可能エネルギー発電設備の系統連系協議が遅滞している九州電力ですが、現在の検討進捗状況を踏まえて電源接続案件募集プロセスを開始する可能性について、リリースを出しました。 九州電力 再生可能エネルギー発電設備の接続申込みに…

再エネ業界ニュース:新電力の日本ロジテック協同組合が電力小売事業から撤退

電力自由化で新規参入を果たした「新電力」の一つである日本ロジテック協同組合が、3月末に電力事業から撤退すると報じられています。 事業規模としては新電力の中では5位となり、官公庁を始めとする多くの顧客を抱えています。 mainichi.jp 同社は、4月から…

再エネ業界ニュース:来年度の非住宅用太陽光発電の買取価格は24円になる見込み

先ほどから各社の報道も相次いでいますが、本日開催された経済産業省の調達価格等算定委員会で、固定価格買取制度による平成28年度の非住宅用太陽光発電の買取価格は24円と提示されました。 mainichi.jp 平成27年度の27円から3円の引き下げとなりますが、平…

ニュースリリース:千葉県匝瑳市で自社ソーラーシェアリングの建設工事が始まりました

当ブログで何度も取り上げてきた、自然エネルギーと農業を両立させる「ソーラーシェアリング」(営農型太陽光発電)ですが、この度千葉エコ・エネルギーとしての発電所第1号機を千葉県匝瑳市に建設することとなりました。 定格出力は49.5kW(AC)で、約1,100…

固定価格買取制度:再エネ特措法の改正案が閣議決定 固定価格買取制度の一部見直しへ

昨年来議論が続いてきた、固定価格買取制度の「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法(再エネ特措法)等の一部を改正する法律案」が閣議決定されました。 www.meti.go.jp 主な改正点を列挙すると、以下のようになっています。 再…

再エネ業界ニュース:中国の太陽光発電累積導入量が世界一に到達 日本は2015年に10GW以上が新設

PV Market Allianceが、世界の太陽光発電事業に関するレポートを公表しました。 今回の発表によると、2015年に世界で導入された太陽光発電は51GWに上り、2014年の40GWを上回る結果となりました。 また、中国の累積導入量が43GWに達し、ドイツを抜いて導入量…

再エネ業界ニュース:関東地方で第1種農地の転用によるメガソーラー - 農山漁村再生可能エネルギー法を用いた初の事例

これまで何度か「農山漁村再生可能エネルギー法」について取り上げていましたが、農林水産省が進める同法の活用した「農山漁村活性化事業」の新たな事例として、関東地方で初となる第1種農地の転用によるメガソーラー建設が進むことになったようです。 techo…

太陽光発電事業:なぜ太陽光発電所は倒壊したのか? - 電力安全小委員会の検証から

1月25日に、経済産業省の電力安全小委員会下にある「新エネルギー発電設備事故対応・構造強度ワーキンググループ」で、太陽光発電設備の安全確保のための取組強化に関する議論が行われました。 ここで、昨年の台風15号による九州地方での太陽光発電設備の被…

固定価格買取制度:太陽光発電の設備認定量が-200万kWと大幅減少 平成27年9月末の設備認定量公開

日経新聞などが、来年度の非住宅用太陽光発電の調達価格を「20円台前半」と報じている中、徐々に落ち着きを見せている太陽光発電マーケットですが、最新の設備認定データが公表されました。 なっとく!再生可能エネルギー 各種データの公開 太陽光発電の導入…

電力小売自由化:東京ガスの電気料金プランの相談会に行ってきました

今月に入ってから、4月の電力小売全面自由化を前にして、新規参入事業者の広告宣伝活動が活発化してきました。 ものは試しと、ちょうど出先でやっていた東京ガスの電気料金プラン相談会で、試算して貰った結果がこちら。 現在の電力会社:東京電力 現在のガ…

太陽光発電事業:パネルメーカー破綻への対応 - 発電事業の長期安定稼働のために

13日に、資源エネルギー庁から平成27年9月末時点の設備認定状況が公表され、事業用太陽光発電の導入量が1,929万kW/34.6万件に達していました。おそらく、昨年末時点で2,000万kWを超えたと見込まれます。 その中で、太陽光パネルを供給するメーカー数も出荷…

電力自由化:「小売全面自由化に向けた電気事業を取り巻く状況の検証結果」を公表 経済産業省

いよいよ4月の電力小売全面自由化に向けて、各社の広告合戦が繰り広げられるようになってきました。 そんな中、経済産業省が「小売全面自由化に向けた電気事業を取り巻く状況の検証結果」を、御用納めの日にひっそりと公表しています。 www.meti.go.jp 今回…

ソーラーシェアリング:ソーラーシェアリングに関する農林水産省の通知が改正 高さの明示や工事期間などの指導

ソーラーシェアリングを含む営農型発電の実施に関する、農林水産省の通知改正が行われました。 主な改正点は以下のようになっています。 農用地区域内農地、甲種農地、第1種農地の農業上の効率的かつ総合的な利用の確保に支障がないこと 支柱の高さについて…

雑記:自然エネルギーと食料とエネルギー安全保障 -2016年を考える-

自然エネルギーの導入を進める理由については色々な議論があるところですが、わが国においては1970年代に石油代替エネルギーとしての太陽光発電や地熱発電の技術開発から始まり、1990年代以降の地球温暖化対策、2000年代以降は若干ながらエネルギー自給率の…

再エネ業界ニュース:栃木県内で東京電力が入札による系統募集プロセスを開始 増強工事完了は2020年以降か

昨年の夏から、高圧連系に関する系統接続の手続きがストップしていた栃木県内で、東京電力が電力募集プロセスを本格的に開始すると発表しました。 東京電力 送電接続を入札募集 再生エネ事業者 容量不足解消へ /栃木 (毎日.jp) 12月25日付で募集プロセスに…

固定価格買取制度:平成27年8月末時点の設備認定データが公開 太陽光発電は減少傾向が継続

徐々にデータ集計が遅くなっていく固定価格買取制度の設備認定データ集計ですが、最新となる平成27年8月末時点のデータが公表されました。 7月に続き非住宅用太陽光発電の認定量が減少しており、全再生可能エネルギー発電種の合計値も減少となりました。 な…

再エネ業界ニュース:小規模太陽光発電設備に対する安全規制見直しへ 不適合案件は認定取消も

これまでの固定価格買取制度の見直し議論の中で、太陽光発電所の適正な維持管理について議論されてきましたが、21日に開かれた経済産業省の電力安全小委員会でも、太陽光発電所の安全規制に関する議論が行われました。 www.meti.go.jp 今年は自然災害に伴う…

再エネ業界ニュース:太陽光発電設備に対する固定資産税の優遇措置見直し(平成28年度税制改正大綱)

一般にはあまり知られていませんが、現在再生可能エネルギー発電設備には「固定資産税の課税標準の特例措置」が適用されています。 例えば太陽光発電設備の場合、「平成24年5月29日から平成28年3月31日までの間に新たに取得された設備」には、取得から当初3…

固定価格買取制度:固定価格買取制度の見直し報告書(案)が発表されました(1)

今年9月から行われてきた「再生可能エネルギー電気の固定価格買取制度」の見直しについての議論がまとまり、見直し報告書案として再生可能エネルギー導入促進関連制度改革小委員会が発表しました。 内容が多岐に亘るため、複数回で取り上げます。 www.meti.g…