再エネ業界ニュース:つくば市が「再生可能エネルギー発電設備 設置に関する要望書」を経産省に提出 再エネ発電設備の設置基準を定めるように要望
以前、筑波山の山腹における太陽光発電所の建設問題と、それに対するつくば市の再生可能エネルギー発電設備に対する規制条例案を取り上げました。
そのつくば市が、経済産業省に対して「再生可能エネルギー発電設備 設置に関する要望書」を市長名で提出したと発表しました。
つくば市の要望書に掲げられているのは、下記の2点です。
要望書の中でつくば市は、全国各地で再生可能エネルギー発電を巡る問題が起きている現状に対して、
「再生可能エネル ギーの発電事業を推進する趣旨の法律はあるものの,その発電設備の適正な設置を監視する法令の規定がないこと,さらに,再生可能エネルギー認可事業にかかる情報が地元自治体に提供されないことが,根底にある」
としています。
各地で地方自治体による再生可能エネルギーの設置規制条例が設けられてはいますが、強制力のあるもの、開発を直接差し止めるものは制定できないのが現状です。
山梨県や長野県で大規模なメガソーラーに対する環境アセスメントが実施されてはいるものの、対象となるものは一部に限られます。
今回のFIT法改正に伴う計画認定制度への移行とあわせて、より幅広い発電設備を対象とした規制を考えるべきでしょう。
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