電力小売自由化：４月の小売全面自由化以降のシステム不具合等の状況

電力の小売全面自由化後、東京電力管内におけるスマートメーター設置遅延や、新電力の発電・需要計画の不備、広域機関のシステムトラブルによる地域間連系線の利用制約など様々な問題が発生してきました。

改めて、経済産業省の電力基本政策小委員会に下記のような情報が提示されていたので、どんなことが起きていた（いる）のか見ていきます。

（出所）経済産業省 電力基本政策小委員会 第７回配付資料

一番上に挙げられているスマートメーターの設置遅延は一般にも報道されていましたが、それ以外にもこの報告資料だけで６つのトラブルが生じています。

東京電力の送配電（パワーグリッド社）及び小売（エナジーパートナー社）のトラブルが目立つほか、全国の電力需給計画や送電網利用等を管理する広域機関のシステムトラブルも多くなっています。

④の卸電力取引所におけるシステムトラブルでは、地域を越えた送電ができなくなることで、小売事業者が発電事業者から電気を調達できなくなるという事態を招きました。

各々のトラブルは段階的に解消されつつありますが、電力取引の活発化や新電力に切り替える消費者が増加していくことなどにより、新たなトラブルが発生する懸念もあります。

新制度への移行期とは言え、社会の根幹を担う電力インフラシステムでこういった混乱が頻発した理由は、今後詳細に検証されるべきです。