電力自由化：経済産業省が廃炉費用の新電力負担に関する議論に着手
電力自由化が進む中で、経済産業省が原子力発電所の廃炉費用の負担を巡り、新電力への負担を含めた検討を始めました。
廃炉費 経産省が議論着手 新電力、反発 電力大手「相応の負担を」(毎日新聞)
http://mainichi.jp/articles/20160928/ddm/002/010/125000c
この議論は、新たに設置された「電力システム改革貫徹のための政策小委員会」で議論されることとなっており、「廃炉会計制度の在り方」として第1回会合で検討事項として提示されています。
下記が、同小委員会の配付資料からの抜粋となります。
2015年3月の「電気料金審査専門小委員会廃炉に係る会計制度検証ワーキンググループ」で提示された案が出されており、ここでは廃炉費用の費用負担について「広く薄く全需要家が負担することが適切」という意見と、「制度を適用した事業者から電力の供給を受けない需要家に負担を求めるべきではない」という意見があったとしています。
（出所）経済産業省 電力システム改革貫徹のための政策小委員会 第1回配付資料より
今回の小委員会では、前者の「広く薄く全需要家が負担する」ことを前提として、新電力が送電網を利用する際の託送料金に上乗せして徴収することが提案されています。
その中で、上記資料の最下段にも記載されていますが、原子力発電による電気を市場に拠出することがセットとなるため、既に各所で議論になっている「非化石価値取引市場」の設置が併せて検討事項④としてあげられています。
この小委員会での議論は年内にも中間取り纏めが行われることとなっていますが、電力自由化によって消費者の選択肢が増えていく中で、原子力をどのように扱っていくのかについての方向性が決まっていく重要な時期に差し掛かったと言えるでしょう。
