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ちばえこ日和

日本初の博士(公共学)という学位を持つ大学発ベンチャー「千葉エコ・エネルギー株式会社」の代表が、自然エネルギーのことから地域活性化まで様々な話題をお届けします。

補足:固定価格買取制度の公表データから算出した自然エネルギーの年間発電電力量

固定価格買取制度(FIT)

先の記事で、自然エネルギー発電設備からの買取電力量が原発何基分になるのか?を大体2基分と試算しました。その点について質問をいただきましたので補足します。

 

まず基準となる原発の年間発電電力量ですが、東京電力柏崎刈羽原子力発電所の原子炉(1~5号機の定格出力110万kW, 6・7号機の定格出力135.6万kW)を基準にすると、最大で年間93~97億kWhほどの発電電力量があります。(2006年の発電実績値を使用)

対して自然エネルギー発電設備の発電電力量ですが、2014年5月末時点の固定価格買取制度を利用している導入設備容量が以下のようになっています。

 ・太陽光発電設備:1,515万kW

 ・風力発電設備:264万kW

 ・中小水力発電設備:22万kW

 ・バイオマス発電設備:122万kW

このうちバイオマス発電は建設廃材や一般廃棄物なども含まれており、その部分の詳細を検討するデータがないので対象から一旦外しました。公表データには考慮してあると書いているのですが評価方法の内容が不明です。

その上で、各発電設備の設備利用率を以下のように仮定します。

 ・太陽光発電設備:12%

 ・風力発電設備:20%

 ・中小水力発電設備:60%

これを導入設備容量に乗算して、現在導入されている発電設備の年間発電電力量をすごく簡単に試算します。

 ・太陽光発電設備:1,515万kW×12%×8760時間=159億kWh/年

 ・風力発電設備:264万kW×20%×8760時間=46億kWh/年

 ・中小水力発電設備:22万kW×60%×8760時間=11億kWh/年

ということで、合計すると216億kWh/年となりますので、大体原発2基分ということになります。

 

実際には各発電設備の設備利用率の平均値がもっと高い可能性はありますし、固定価格買取制度の対象になっていない中小水力発電所や地熱発電所、それにバイオマス発電所も加わるので原発3基分くらいは発電電力量があるかもしれません。

もう少し固定価格買取制度の公表データが蓄積してくれば、もっと詳細なデータ分析ができるようになるでしょう。