固定価格買取制度：北海道電力と四国電力も接続申込み・新規売電申込みの受付を保留へ

東北電力に引き続き、北海道電力と四国電力も固定価格買取制度に基づく接続申込み・新規売電申込みの受付を保留すると発表しました。これで、北海道電力・東北電力・四国電力・九州電力の４社が、数ヵ月間の保留措置を取ることになりました。

四国電力「再生可能エネルギー発電設備に対する契約申込みの取扱いについて」

http://www.yonden.co.jp/press/re1409/1186924_2061.html

なお、沖縄電力も本日付でプレスリリースを発表し、沖縄本島で再生可能エネルギー発電設備の接続可能量である310MWを超過したことから、今年８月８日以降に申込みのあった発電設備は従来通りの系統連系が不可能であると公表しました。

沖縄電力「沖縄本島における再生可能エネルギーの接続について」

http://www.okiden.co.jp/shared/pdf/news_release/2014/140930.pdf

ほぼ各社が横並びのように保留措置を打ってきたことから、今後の対策についても電気事業連合会など業界団体や経済産業省など関係省庁を交えて、固定価格買取制度の制度設計全体を含めた議論・検討が行われることになると考えられます。

過去の記事でも書いてきましたが、対策としては送電網の増強のほかに、既設の発電設備を含む出力抑制措置の拡大、蓄電池の併設、遠隔監視による発電所停止機能の付帯など様々な手段が講じられることになるでしょう。

今回の一連の保留措置を契機として、既存の発電事業者も巻き込んだ大きな制度修正の動きが始まることになります。