固定価格買取制度：年明けにも買取制度見直しへ？メガソーラーの買取価格決定時期は変わるか

今日も固定価格買取制度に関するニュースが目白押しで、自然エネルギー事業を計画していた自治体や、自然エネルギー発電事業者によるコメントなどが色々と掲載されています。

そんな中で、今朝の読売新聞が報じたニュースとして、大規模太陽光発電所（メガソーラー）の固定価格買取制度の買取価格決定時期が変更されるという記事が出ました。

再生エネルギー買い取り制度、年明けにも見直し （読売新聞） - Yahoo!ニュース

制度見直しの内容は、これから様々な内容が出てくるかと思いますが、メガソーラーの『電気の買い取り価格が決まる時期を、現在の「国の事業認定時」から、「事業開始時」に改める』という内容は業界激震です。

おそらく来年度以降からの適用になると思われますが、現在の経済産業省の設備認定＋電力会社の接続検討回答を以て買取価格が決まるという状態から、事業開始時（おそらく売電開始時）に決まるということになれば、事業者の収支予測が大幅に難しくなります。

向こう３～５年分の事業用太陽光発電の買取価格が、事前に示されるのであればいいのですが、現在のように年度替わり直前まで次年度の買取価格の憶測が飛び交うような状態では、メガソーラーの新規事業展開が極めて困難になります。

1,000kWのメガソーラーで、事業計画から売電開始まで1年程度という時代は終わり、電力会社による系統連系工事完了まで12ヵ月以上という回答が珍しくない中、２～３年先の買取価格を予想して事業を始められる事業者はほとんどいないでしょう。

本格的な議論はまだまだこれからと思いますが、こういった大幅な制度見直しが今後次々に出てくると予想されます。