資源エネルギー政策：発電用石炭の輸入価格引き下げへ

私たちが日頃使用する電気は、東日本大震災以降の原発停止によって現在88.3％が火力発電となりました。（2013年度時点）

そして、火力発電に使用する石油・石炭・天然ガスはほとんどが輸入に頼っているので、発電コストは国際的な資源価格動向に左右され、電気代にも跳ね返ってきます。

 そんな中で、発電用石炭の輸入価格引き下げのニュースが入ってきました。

東北電力とスイスのグレンコアが、2014年10月からの1年間に調達する発電用石炭（一般炭）の輸入価格を、前年比14％の引き下げで合意したとのことです。石炭の輸入比率は2012年度時点で99.3％となっていることから、輸入価格の引き下げは電気料金にも直接影響してきます。

一方で、足元では1ドル＝110円という円安が進んでいるので、実際どの程度の電気料金（燃費調整負担金）引き下げに繋がるかは不透明です。

ちなみに、国内の石炭消費は2002年度以降、鉄鋼業界を抜いて発電用途の消費が最大となっています。以下は資源エネルギー庁の「エネルギー白書」から引用したグラフです。

（出典）資源エネルギー庁 エネルギー白書2014 【第213-1-21】石炭の用途別消費量の推移

グラフの赤い線が発電用途に使われている石炭の推移ですが、これを見ると、実は日本の石炭消費は1979年の第二次オイルショックの頃から増加の一途を辿っており、現在の石炭消費量は1970年代の2倍近い水準になっていることが分かります。

その半分近くが発電用途に使われていて、現在石炭火力発電が発電量に占める割合は30％程度ですから、私たちが日常生活に使うエネルギーは石炭に大きく依存していると言えます。

今回の石炭輸入価格の値下げは国際的な価格競争が理由と思われますが、資源価格に翻弄される日々がまだまだ続きそうです。