電力自由化・発送電分離：東京電力と中部電力が共同事業会社設置へ 燃料調達と火力発電所運用
2016年の電力完全小売自由化と、2018年以降の発送電分離を見据えた電力会社間の動きが、これまでの地域独占の枠を崩す形で次々と明らかになってきました。
東京電力・中部電力・関西電力の三大電力会社を中心に、相互の管轄地域を越えた電力販売などに乗り出す動きが次々と発表される中で、昨日東京電力と中部電力の火力発電事業と燃料調達における事業提携が発表されました。
両社が火力発電事業とその燃料調達を目的とした合弁会社を設立し、これによって天然ガスの調達量は3,500～4,000万トンという規模になることで、日本最大・世界トップレベルの燃料需要家になります。
今年7月時点で両社が保有する火力発電所の数は合計36基で、認可最大出力は合計6,872万kWと国内の電力会社が保有する火力発電所の50％以上を占めます。これは、原子力発電所を含めた全ての電力会社が保有する発電所設備の出力の33％にも相当し、新設の合弁会社は日本最大の発電事業者になるということになります。
既に東電が西日本地域で電力販売を計画し、中部電力や関西電力が首都圏に売電するための火力発電所建設を計画するなど、東西の枠を超えた競争が始まりつつありましたが、今回の両社の提携は更に大きなインパクトを与えることになります。
これを契機に他の電力会社も事業提携などに乗り出す可能性があり、日本の電力業界は本格的な事業再編期に突入することになったと言えるでしょう。
