固定価格買取制度：栃木県内における系統連系保留の実態

九州電力を始めとする送電網への接続回答保留問題が始まって、そろそろ2ヵ月が経とうとしています。そのような電力会社管内全域を対象とはしないまでも、局地的な系統連系に対する回答保留や制限措置というのは各地で生じています。

関東でも群馬県での系統連系に関する入札措置などが有名ですが、そのお隣の栃木県でも系統連系の制限が今年に入ってずっと続いています。

東京新聞:太陽光エネなど固定価格受け付け 買い取り制限継続 東電栃木が方針:栃木(TOKYO Web)

栃木県内は、南部の一部を除いて一次系統まで含めた上位の送電網の容量が不足している状況が続いており、特に今年２～３月末の36円駆け込みシーズン以降のものについては、接続検討の回答すら受け取れない状況が続いています。

駆け込みシーズンの案件については、「10月末までには何とか回答します」という東電からの話しが各地で出ていたようなのですが、10月末になって回答時期はほぼ白紙になりました。

九州電力に端を発した回答保留問題を受けて、政府における一連の検討結果が出るまでは、東京電力栃木支店管内も実質的に回答保留措置を行っている状況に突入したのです。

栃木県は県が推進する「とちぎサンシャイン」プロジェクトの下で、太陽光発電の事業用地に関するマッチングなどが積極的に行われ、平坦で広大な土地を比較的安価に確保しやすいということもあり、メガソーラーの建設が相次いで来ました。

新規の太陽光発電事業計画を有している事業者も多数いると思われますが、現状では東電も政府の方針を待つという姿勢を明確にしたため、しばらくは今の状態が続くことになるでしょう。