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ちばえこ日和

日本初の博士(公共学)という学位を持つ大学発ベンチャー「千葉エコ・エネルギー株式会社」の代表が、自然エネルギーのことから地域活性化まで様々な話題をお届けします。

固定価格買取制度:九州電力が接続申込みへの回答保留措置解除へ

固定価格買取制度(FIT)

本日の日経朝刊に、九州電力を始めとする電力5社が現在行っている、固定価格買取制度に基づく接続申込みへの回答保留措置について、解除に向けた準備が進められている旨が報じられました。

まず九州電力が年内に受け入れを再開するようですが、それに際して経済産業省が以下のような措置をとるとされています。

  • 長期間稼働していない再生可能エネルギー発電設備の認定取消
  • 出力抑制の期間を現在の年間30日以内から拡大

加えて、九州電力が独自に取る対策として

  • 小規模分割設備について一つの大規模設備として扱う

という措置が報じられており、いずれも想定されていた対応とはなっています。

設備認定を受けながら発電事業開始への準備が整わない案件については、経済産業省が報告徴収と聴聞を進めており、現在は2013年度の設備認定案件について調査が進められています。ただ、今回は未稼働であることが取消条件になるため、2012年度の設備認定案件で報告徴収を終えたものの、未だに稼働していない案件も対象になる可能性があります。

出力抑制は過去にも取り上げてきましたが、既に北海道電力で前例があるため予想通りの対応と言えます。あとは、どこまで出力抑制の期間が拡大されるかが気になるところです。

小規模分割設備の集約については、当初から九州電力管内で2013年度末に駆け込み申請された太陽光発電の設備認定案件について、その多くが分割案件であることが指摘されていました。そのため、分割を認めずに取りまとめることで、九電側の連系に関する負担を軽減することにしたと考えられます。

その他、引き続き系統運用方法の見直し等が経済産業省で検討されており、年内に方向性が示される新エネルギー小委員会系統WGの検討結果も、逐次反映されていくことになると思われます。