固定価格買取制度：総務省行政評価局による固定価格買取制度の行政評価局調査実施

総務省行政評価局というと、一般にはあまり馴染みのない部署でしょう。

政府省庁が行う様々な政策・行政行為を、政府内の第三者機関として調査・分析し、必要に応じて改善のための勧告などを行う機関です。

この行政評価局が12月から行う「行政評価局調査」の対象に、経済産業省の固定価格買取制度が選定されました。

（出所）総務省｜行政評価局調査の実施

固定価格買取制度は経産省の所掌ですが、環境省・農水省・国交省・総務省など複数の省庁に関わる重要政策であり、再生可能エネルギーの拡大で電力供給という社会基盤の変革を促し、賦課金など直接的に消費者へ経済的負担がかかるなど社会的な影響も大きいものです。

主要な調査項目として

1. 発電設備の認定状況
2. 電力系統への接続状況
3. 費用負担調整業務の実施状況等

上記３項目が挙げられています。

実際に今回の行政評価でどこまで固定価格買取制度の実情が深掘りされるのかはわかりませんが、全国規模で対象政策の実施状況を調査するものなので、ある程度網羅的な情報が集まることが期待されます。

一方で、系統連系問題などは経産省内でも専門とする担当官が居なかった可能性が問題視されており、そういった点では行政評価局の調査でもどこまで深掘りできるのかには関心があります。

行政評価の結果、省庁に対して勧告が実施されると、勧告から6ヵ月後と1年6ヵ月後に省庁は改善措置について回答を行うことになりますので、既に固定価格買取制度の改正議論が進んでいる中、今回の調査及びそれに続く勧告も制度運用に今後影響してくる可能性があります。

果たしてどのような結果が出てくるのか、来夏の調査報告が待たれます。