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ちばえこ日和

日本初の博士(公共学)という学位を持つ大学発ベンチャー「千葉エコ・エネルギー株式会社」の代表が、自然エネルギーのことから地域活性化まで様々な話題をお届けします。

固定価格買取制度:電力各社の接続申込みに対する回答保留措置 年明け解除へ

9月の九州電力を皮切りに始まった再生可能エネルギー発電設備の接続申込みに対する回答保留措置について、年明けに保留措置解除というニュースが一斉に報じられています。


再生エネ受け入れ、年明け再開 電力5社、条件は厳しく:朝日新聞デジタル

 

NHKニュースでは「再生可能エネルギー買い取り義務 見直しへ」と誤解を招きそうな見出しをつけていましたが、これは出力抑制の拡大を、買取義務自体の見直しと解釈してしまったのでしょうか。出力抑制は接続拒否とは異なるものなので、買取義務自体が変わるわけではありません。買取量が減るだけです。

これまで報じられていた通り、出力抑制の年間30日以内という無補償期間を北海道電力以外の電力会社管内にも拡大し、時間単位の抑制措置と遠隔操作による制御を取り入れるという内容になっています。

一方で、出力抑制の対象が新規に導入される住宅用太陽光発電にまで拡大されるということで、この措置は影響が大きくなりそうです。ただ、住宅用まで含めた出力抑制管理は直ちに導入できるものではないので、広域的運営推進機関の業務が開始され、全国的な需給管理システムが導入されてからになるでしょう。

実際に出力抑制がどの程度かかるのかはまだ見通せない段階であり、電力各社の受け入れ再開以降は新規事業計画の立ち上げがより難しくなってきそうです。