固定価格買取制度：平成26年度中の再生可能エネルギー発電設備の設備認定について

見直し議論が続く固定価格買取制度ですが、年も明けて年度末が見えてきた中で、毎年恒例となっている駆け込み認定に加えて運用見直しに伴う変更認定も急増しているのか、中国経済産業局が本日設備認定に関するリリースを出しました。

中国経済産業局｜平成２６年度中の再生可能エネルギー発電設備の認定について

平成26年度中の設備認定及び変更認定申請を受けるためには、『申請書類を平成２７年１月３０日（金曜日）中（５０kW未満の太陽光発電設備を除く申請は開庁時間１８時００分まで）に到達することが必要』としています。

申請が殺到しているため、例え窓口に持参してもその場で確認・受領されることはなく、預かるだけの措置となる旨も記されています。

昨年度までは2月の申請でも太陽光発電の場合は設備認定が間に合っていましたが、今年はよりシビアになってきたようです。

平成26年度認定案件だけでなく、それ以前の案件でも運用見直し後の変更認定要件に引っかかる（モジュールメーカーの変更や出力の増加）ものについて、見直し適用前に申請受理させるように各事業者が動いているのでしょう。

おそらく同様の状況が他の経済産業局でも生じてくると思われるので、今年度中の認定を受けたい場合には手続を急ぐ必要がありそうです。