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ちばえこ日和

日本初の博士(公共学)という学位を持つ大学発ベンチャー「千葉エコ・エネルギー株式会社」の代表が、自然エネルギーのことから地域活性化まで様々な話題をお届けします。

固定価格買取制度:非住宅用太陽光発電の買取価格は20円台後半へ

15日の調達価格等算定委員会第16回会合以降、来年度の買取価格についてのニュースが一気に増えてきました。


再生エネ:太陽光買い取り価格引き下げへ 算定始める - 毎日新聞

 

報道各社も様々な論調がありますが、非住宅用太陽光発電(いわゆる事業用太陽光)の買取価格が20円台後半への引き下げが確実となり、太陽光発電事業の終焉というようなニュアンスも見えています。

予想される非住宅用太陽光発電の買取価格は、前回の記事で紹介した調達価格算定委員会での以下の利潤配慮期間に対する考え方から、平成27年度は26円/kWh(税抜)として、6月末まではプレミアムを加えた28円/kWh(税抜)という見方が多くなってきています。 

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(出所)経済産業省 調達価格等算定委員会第16回会合配付資料

現在電力各社の回答保留措置の対象となっている案件について、ものによっては昨年度中に接続検討を申し込んでいるというケースもあるようですが、今月以降に経済産業省が省令改正→九州電力などが個別に対応通知を開始したとして、通知を受けた事業者が検討し事業継続の可否について対応していくとなると、平成25年度・26年度・27年度の買取価格が適用される事業というのが入り乱れることになりそうです。

更に、今年度の買取価格の認定を受けるために過去と同様のいわゆる「救済措置」(告示に規定する接続申込書)実施のほか、設備認定については、既に経済産業省平成26年度中の認定のためには1月中に申請書を提出する必要がある旨を公表しており、年度末に向けて事業者の駆け込みが積み上がっていくことになるでしょう。

このような申請ラッシュの中で、4月からは太陽光発電の買取価格の決定時期が「設備認定時」か「接続契約時」(現在は接続申込時)のいずれか遅い方という形に変更されます。

上記の救済措置があれば、3月までの接続申込み案件は(設備認定が間に合っていれば)今年度の買取価格となりますし、4~6月に新たに設備認定+新規に接続申込後接続契約という案件は50kW未満の一部のものに限られるように思いますから、28円/kWh(税抜)の適用を受ける太陽光発電所は非常に少なくなりそうです。