固定価格買取制度：九州電力の接続申込みに対する回答保留措置解除の説明会開催予定と出力制御の見通し

固定価格買取制度の運用見直しに関する経済産業省令の改正を誰もが待っている今日この頃ですが、一連の回答保留措置の発端となった九州電力から回答保留措置解除後の説明会に関するリリースがありました。

九州電力 九州本土の再生可能エネルギー発電設備に対する接続申込みの回答再開に関する事業者さま向けの説明会の開催時期について

改正省令の公布後１週間程度で開催することとし、説明会の参加には九州電力Webサイトからの事前申込みが必要になるようです。

あわせて、回答保留の対象となった事業者に対しては個別に通知を発送し、指定電気事業者となった九州電力の管内における出力抑制（出力制御）の条件に同意するか否かを確認して、個別協議に入るといわれています。

実際に回答保留措置解除後に、太陽光発電事業者がどの程度の無補償の出力制御を受け入れる必要があるのかについては、別途情報を出していますのでざっと見てみましょう。

九州電力 実際の接続量が接続可能量を超過した場合、可能量を超過した申込み分に対しては、どの程度の出力制御が求められるのか。

これによると、従来は年間30日以内の無補償と出力制御となっていましたが、今後は

1. 接続可能量を超過した申込み分については年間90日以上
2. 追加接続量が100万kWまでの場合、年間約120日
3. 追加接続量が200万kWまでの場合、年間約135日
4. 追加接続量が300万kWまでの場合、年間約150日
5. 以降、100万kW増加するごとに年間15～20日増加

といったように、追加接続量が増えるにつれて出力制御日数も増えていきます。

回答保留措置解除後は、まず年間120日までの出力制御を受け入れることになるわけですが、この場合の実施時期は「3～5月、9月後半～11月、年末年始など」の電力需要が少ない軽負荷期の晴天日ということです。

一応の数字が示されたことになりますが、事業計画策定時に保守的な想定として上記の出力制御が最大限行われることを織り込むと、事業としてほとんど成り立たなくなります。

長期的には様々な系統安定化策が取られることで、出力制御が必要な日数は実質的に減少していくと考えられますが、少なくとも九州電力との契約段階では上記のような条件を含めた事業計画を見込まざるを得ず、回答保留措置解除後には各事業者が厳しい判断を迫られることになりそうです。