固定価格買取制度：指定電気事業者５社が再生可能エネルギー発電設備の出力抑制予測について公表
固定価格買取制度における指定電気事業者となっている、北海道・東北・四国・九州・沖縄の５電力会社が、今後の再生可能エネルギー発電設備に対する出力抑制の予測値を公表しました。
全て3月4日に開催された系統ワーキンググループに提出されています。
太陽光発電、３～５割抑制 新規受け入れ分 電力５社試算：朝日新聞デジタル
各社とも「無制限・無補償の出力抑制」を受け入れる条件で新規の太陽光発電設備の接続申込みなどを受け付けていますが、実際にどの程度の出力抑制が実施されるのかが不透明であり、事業者にとって大きな懸念材料となっていました。
今回の各社試算は中間報告という形ですが、いわゆる「接続可能量」から追加で接続される発電設備容量によって、年間に想定される出力抑制日数を算出しています。
各社とも最大で約30～50％の出力抑制が必要という結果となっており、事業者にとっては極めて厳しい内容である一方、その解消のためにどういった対策を、どの程度の時間軸で実施していくのかは示されていません。
原子力発電所の再稼働想定なども変更はないようです。
また、既に稼働している多くの発電所も年間30日以内の無補償の出力抑制対象になっているため、既存事業者も今後は売電収入の減少を見込まなければなりません。
