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ちばえこ日和

日本初の博士(公共学)という学位を持つ大学発ベンチャー「千葉エコ・エネルギー株式会社」の代表が、自然エネルギーのことから地域活性化まで様々な話題をお届けします。

電気事業:広域機関(電力広域的運営推進機関)が初の電力融通を指示

4月に入っても寒い日が続く関東ですが、広い範囲の降雪やみぞれのあった8日に東京電力管内の電力需給が逼迫する事態になっていました。

東京都心では日中でも気温が5℃を超えることがなかった日、18時以降の電力需要急増が見込まれたため、1日に発足した電力広域的運営推進機関(広域機関)が初となる電力需給状況改善のための融通指示を出しています。

 

需給状況改善のための指示の実施について|報道発表資料|電力広域的運営推進機関ホームページ

 

東電の発表では、この電力融通により供給予備率は5.6%(融通前は3.1%)となり、需給状況が改善されました。

電力の需給調整はこういった意外な時期でも行われることがありますが、今後は各電力会社の判断ではなく広域機関による調整が本格化していくことになります。