固定価格買取制度：設備認定申請の処理遅延（公式リリース）

平成24年度末から毎年恒例となっている固定価格買取制度の設備認定申請の駆け込みですが、今年も申請が殺到したとのことで処理の遅延についてのお知らせがリリースされました。

申請処理の完了期間について（再生可能エネルギー発電設備 電子申請）

平成26年度の買取価格適用（平成27年3月31日付までの設備認定）を受けるための新規認定申請のほかに、太陽光発電ではモジュールの変更規制がかかることになったので、その軽微変更届も殺到したようです。

平成25年度末は分譲型太陽光発電が新規認定件数を激増させたことで認定処理が長引きましたが、今年は変更申請が一つの要因になっているかも知れません。

平成27年度の買取価格関係も非住宅用太陽光発電では、270日ルールを考慮すると4月中の認定申請が必要といわれていますが、現在の申請処理の遅延はそちらへの影響もありそうです。