固定価格買取制度：太陽光発電設備の今年度調達価格適用を確実に受けるためのデッドライン

今年度から固定価格買取制度の太陽光発電設備に対する調達価格（買取価格）の適用ルールが変更になり、特に出力50kW以上の太陽光発電設備では４月中に設備認定申請を出さないと27円/kWhの買取価格適用を確実にできないのでは、と騒がれていました。

新たに導入された270日ルールにより、

• 経済産業省の設備認定
• 電力会社との接続契約

この２つのいずれか遅い方の時点で買取価格が決定され、且つ接続申込みから270日が経過した場合には電力会社と接続契約が締結されていなくても、その時点の買取価格が適用されます。

そのため、今年の場合は7月3日（金）までに設備認定を受けた上で、電力会社への接続申込みを完了していれば間違いなく27円/kWhの買取価格が適用されることになります。

そして、1～3月にかけて集中した設備認定申請（変更認定を含む）により、4月以降も当面は設備認定申請の処理に2ヵ月を要すると発表されていたため、5月1日（金）までに申請していなければ6月末までに認定を受けられない可能性があるとの注意喚起がなされていました。

また、影が薄くて忘れられがちですが、6月末までに設備認定を受けて接続契約を結ぶと非住宅用太陽光発電であれば29円/kWhの買取価格が適用されます。

これに対して、12日付で資源エネルギー庁から以下のような発表が行われています。

平成２７年度の固定価格買取制度における太陽光発電設備の認定申請及び審査の状況について

要は、思っていたよりも設備認定申請が積み重ならなかったので、5月末までに申請を出せば6月末に間に合うように可能な限り対応するということです。

発表から実質３週間もないのでどれくらいインパクトがあるのかは分かりませんが、多少なりとも胸をなで下ろす事業者がいる･･･かもしれない？といった状況になりました。