固定価格買取制度：固定価格買取制度の見直し議論 登録制や入札制度ほか
この一週間、再エネ業界を賑わせた経済産業省による固定価格買取制度（FIT）の見直し議論開始の報ですが、全面に出てきている見直し案の一つが「登録制」の導入です。
現在のFITでは、発電事業の大前提となる電力会社との受給契約締結有無に関係なく経済産業省から発電設備の認定を受けることができます。
買取価格自体は、この契約と認定の二つが揃って初めて決まる（どちらか遅い方の時点）ようになっていますが、登録制になった場合は電力会社との契約があって初めて設備の認定を受けられるようになるようです。
平成26年度のFIT改正以前は、電力会社との受給契約が無い段階（接続検討申込）でも買取価格が決まっていました。そして、受給契約が無ければ工事負担金の支払いルール（電力会社との契約後1ヵ月以内の支払いがなければ契約破棄が可能）も適用されないので、この点で宙に浮いている案件が一定数存在する可能性があります。
その辺りについては、登録制の導入と共に未契約案件は認定取消という措置になるようなので、更に案件の整理が進むことになるのでしょう。
もう一つ話題になっている「入札制」ですが、こちらは昨年秋のFIT改正検討時点でもテーマに挙がっていましたし、ドイツでは2017年度以降に入札制の導入試験が行われることになっています。
どこまでの発電設備を入札制にするのかも含めての議論になるでしょうが、単純に完全入札とすれば小規模な事業者ほど不利になるのは確実です。
登録制も入札制も主に太陽光発電の増加を抑制するためとされていますが、昨年度7,000万kWまで迫った認定設備の聴聞・取消による整理や、九州電力を中心とした出力制御（出力抑制）の無制限・無補償条件による事業断念で徐々にその規模は減りつつあります。
設備認定と電力受給契約（あるいは接続検討後の保留状態）の情報がリンクしていないために正確な数値は掴めません。
しかし、今年度は既に新規の太陽光発電事業が体感として大幅に減少しつつあり、最終的に「急増」と言われた事業がどこまで実施されるのかを含めた議論がなければ、より良い仕組み作りにはなり得ないでしょう。
