資源エネルギー政策：2030年度のエネルギー需給構造をまとめた「長期エネルギー需給見通し」が決定
長らく原発再稼働や再エネ導入量などの議論が続いていた「長期エネルギー需給見通し」ですが、経済産業省が正式にその内容を決定しました。
2030年度時点でのエネルギー需給構造についての計画となっています。
内容を要約すると
- エネルギー自給率を東日本大震災前以上の水準（概ね25％程度）に向上
- 原発依存度の低減と再生可能エネルギーの導入促進は電力コストの上昇圧力
- 欧米に遜色ない温室効果ガス削減目標を掲げ世界をリードすることに資する
- 省エネルギーは石油危機後並みの大幅なエネルギー効率改善を見込む
- 再エネは地熱・水力・バイオマスを推進してベースロード電源を拡大
- 太陽光・風力は電力コストを現状よりも引き下げる範囲で最大限導入
- 原発は省エネと再エネ導入により可能な限り依存度を低減
- 原子力規制委員会により世界で最も厳しい水準の規制基準に適合すると認められた場合には、原子力発電所の再稼働を進める
以上のようになります。
原子力発電をエネルギー自給率に含めていることや、再生可能エネルギーの導入促進が電力コストの上昇圧力としていること、国内のエネルギー消費の7割を占める熱利用や輸送用燃料部門への言及が少なすぎることなど、突っ込み要素は満載です。
今後も、３年ごとのエネルギー基本計画の見直しに応じて変更が加えられる可能性はありますが、今回の内容は電力・ガス自由化が進むこの３年間を方向付けるものになります。
これで政府としての方針が明確になったことで、各種関連政策も動き始めることになるでしょう。
