固定価格買取制度：平成26年度末も太陽光発電の駆け込み申請は起きたのか？再エネの買取総額は2兆円へ
先週末に、固定価格買取制度の最新集計データ（平成27年4月末時点）が公表されました。
毎年、年度末に向けて太陽光発電の調達価格引き下げに伴う駆け込み申請が多発しますが、平成26年度は非住宅用太陽光発電の駆け込みが+1,074万kWとなっています。
内訳は、2月分が+280万kWで3月分が+794万kWです。ちなみに4月分は-21万kWの微減となりました。4月分の減少は認定取消の影響だと思われます。
一方で導入容量も着実に増えつつあり、
- 2月分：+74万kW
- 3月分：+96万kW
- 4月分：+121万kW
と増え続け、住宅用と非住宅用を合わせると太陽光発電の国内導入量は間もなく2,000万kWに達しようとしています。
また、固定価格買取制度による再生可能エネルギー発電全体の買取総額も1兆8,881億円に達し、5月末時点の集計で2兆円を越えるでしょう。
さて、指定電気事業者が急増して出力抑制リスクが上昇し、系統制約も続く中で、平成26年度末も太陽光発電の駆け込み申請が確認されました。
制度導入から丸3年が経過して調達価格のいわゆるプレミアム期間も終了したため、おそらく太陽光発電の設備認定急増という減少は今回が最後になるのではないかと思われます。
設備認定の180日/270日ルールによる認定の自動取消もあり、今後はこれまでと異なった推移となることが見込まれます。
