資源エネルギー政策：中部電力による武豊火力発電所リプレース計画に環境省が否定的意見
今年6月に、山口県宇部市での石炭火力発電所新設計画に対して、環境省が環境アセスメントに基づく意見書の中で否定的な意見を出したことが話題になりました。
更に今回、中部電力が進めている石油火力発電所のリプレースによる石炭火力発電所新設計画に対して、二酸化炭素排出削減に向けた政府目標・計画との整合性が判断できないことから、是認できないとの意見を出しました。
今回の対象となった発電所（武豊火力発電所5号機）に関する開発計画については、中部電力が以下のように発表しています。
意見書の内容によって直ちに計画が止まるわけではなく、上記の宇部市の事例でも経済産業省は自主的な取り組みの枠組みを早期に構築するよう努めることとして、事業者に対し計画の推進を認めています。
今年7月に電気事業連合会、電源開発、日本原子力発電及び新電力各社が連名で「電気事業における低炭素社会実行計画」を発表しています。
同計画中では、2030年度時点で電気の二酸化炭素排出係数を0.37kg-CO2/kWh程度まで削減するとしていますが、具体的な達成のためのロードマップや手法が示されておらず、環境省側としては実効性のある枠組みとは捉えていないようです。
電力小売自由化や発送電分離に向けた電気事業者間の競争が激化する中で、コストが安価とされる石炭火力発電所への新設に対し、今後どのような政策判断がされていくのかについては引き続き注視する必要があります。
