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ちばえこ日和

日本初の博士(公共学)という学位を持つ大学発ベンチャー「千葉エコ・エネルギー株式会社」の代表が、自然エネルギーのことから地域活性化まで様々な話題をお届けします。

再エネ業界ニュース:土佐清水市がメガソーラー事業等の規制に関する勉強会を実施 由布市の事例なども参考

再エネ業界ニュース 固定価格買取制度(FIT) 資源エネルギー政策 自然エネルギー 環境影響評価(環境アセスメント)

日本各地でメガソーラーを始めとする太陽光発電事業開発が地元との軋轢を生じ、反対運動や規制に向けた動きが増えています。

現在、住民によるメガソーラーへの反対運動や市による規制検討が進んでいる高知県土佐清水市の事例をまとめてみました。

 

土佐清水市では、今年に入って25haの用地による13MWのメガソーラー計画が持ち上がり、6月には住民による反対運動・署名活動が起きました。

高知新聞:高知のニュース:環境・科学:高知県土佐清水市の大岐の浜近くにメガソーラー計画 不安の声も

高知新聞:高知のニュース:政治:大岐メガソーラーの混乱を危惧 高知県の土佐清水市議会

そして、別の地区でも7月になって新たなメガソーラー計画が明らかになり、これに対して周辺地区の住民が事業実施への反対決議を行います。

高知新聞:高知のニュース:経済:高知県土佐清水市のメガソーラーに隣接地区総会で反対決議

更に住民の運動が広がって反対署名運動に発展、市に対して設置規制の強化を求めました。

高知新聞:高知のニュース:社会 | 環境・科学 | 経済:高知県土佐清水市浦尻もメガソーラー反対署名 住環境悪化を懸念

これらの動きを受けてか、土佐清水市が県も交えてメガソーラー規制条例の勉強会を開催しました。その中で、現行法下では条例による規制を設けても法的拘束力の根拠がなく国に対して上位法の改正を要望するべきとの方向になっているようです。

高知新聞:高知のニュース:政治 | 環境・科学:土佐清水市でメガソーラーを規制する条例の可能性を探る勉強会

実際に、各地でメガソーラーを始めとする太陽光発電設備の設置規制条例は出来ていますが、一定規模以上の開発に対する市町村への届出や事前相談、住民との協定締結や景観配慮などを求める内容がほとんどです。

なお、土佐清水市が先行事例として参照している大分県由布市では、住民グループが県に対して森林法に基づく林地開発を許可しないように要望したと報じられています。

由布のメガソーラー建設計画:反対住民ら、知事に申し入れ  /大分(毎日新聞)

太陽光発電所は出力に応じて必要となる用地面積が広がり、固定価格買取制度導入以降は数十haの山林を切り開く事例も次々と現れているほか、富士山周辺などを始めとして景観を守るための規制も必要とされてきています、

今回の土佐清水市は一例でしかありませんが、自然エネルギーの導入拡大と自然環境保護の両立について、改めて考えるべき時期が訪れています。