固定価格買取制度：経済産業省 再生可能エネルギー導入促進関連制度改革小委員会を設置
昨日、経済産業省が固定価格買取制度を含めた再エネ導入制度の見直しを議論するための「再生可能エネルギー導入促進関連制度改革小委員会」設置をリリースしました。
7月に公表された「長期エネルギー需給見通し」によって2030年時点での電源構成目標が定まり、再生可能エネルギーの導入目標量も設定されました。
これを達成して行くにあたり、現在の固定価格買取制度下では太陽光発電が急増する一方でそれ以外の電源の増加が鈍いことや、系統連系問題といった課題の解決策などが議論されるはずです。
電源別の事業開発に要するリードタイムの違いを考慮した導入促進施策や、国内再エネ産業の育成、地域資源の地域主体による活用など多様な議論を期待したいところですが、どのような方向で検討が進められていくのかはまだ未知数です。
なお、第1回委員会は9月11日に開催予定となっています。
