固定価格買取制度：総務省のFITに関する行政評価に基づく勧告への経済産業省の対応
今月8日に総務省が固定価格買取制度に関する行政評価の報告と勧告を公表しましたが、これに対する経済産業省の対応が報じられています。
大きく指摘されていた、分割案件への対応・電力会社が請求する工事負担金の透明性確保・賦課金に関する見直しについてのものです。
分割案件の審査漏れについては人員増強やシステムの構築、工事負担金については電力会社に対する独自調査の実施、賦課金に関する電力買取量の見込みについては既に今年度算定方法を見直したなどとしています。
制度全体に大きなインパクトのある勧告や是正措置ではありませんが、設備認定・工事負担金・賦課金制度の運用のいずれもが制度上の重要項目です。
従って、本件についても"再生可能エネルギー導入促進関連制度改革小委員会"での検証対象とすべきでしょう。
総務省の行政評価に関する記事はこちらです。
