固定価格買取制度：新潟市 廃止浄配水場跡地の太陽光発電事業利用に関する民間事業者への貸付を断念
2014年秋の電力各社による回答保留措置実施と、指定電気事業者制度の対象拡大による太陽光発電所の系統連系問題は、地方自治体が計画していた事業にも多大な影響を与えました。
今回、新潟市でも廃止浄配水場跡地の太陽光発電事業利用に関する民間事業者への貸付を断念することになったと公表しています。
同事業は2014年8月に公募型プロポーザルで事業者を募り、10月に最優秀企画提案者と基本協定を締結したところ、同月に東北電力が回答保留措置を実施しました。
その結果、今年6月に企画提案者が事業実施を断念、次いで次点候補者に打診したもののそちらも9月に断念したという経緯が記されています。
この件も「無制限・無補償」の出力抑制による事業採算性の不透明さがもたらした結果と言えますが、自治体が進めていた自然エネルギー導入の取り組みが破綻することになったという点でより深刻なものと言えます。
経済産業省の委員会などでは地域における自然エネルギー導入や活用の推進が言われていますが、系統利用などの点で地域事業の優先接続等を導入しない限りはこういった事例は更に増えることになるでしょう。
