固定価格買取制度：平成27年度中の設備認定に関する注意喚起が発表されました
今年も残すところあと1ヵ月となってきましたが、再エネ業界では太陽光発電のメーカーやEPCが忙しくなる季節の到来です。
主に年度内の発電所完工に向けた準備とともに、今年度の調達価格確保に向けた動きが慌ただしくなってきます。
そして今年も、資源エネルギー庁から今年度中の設備認定に関する注意喚起が発表されました。
なっとく！再生可能エネルギー 固定価格買取制度（トピックス）
注意喚起の内容は、
- 平成27年度中の設備認定
- 平成27年度の調達価格適用ルール
- 接続契約の締結
となっています。
まず、今年度中に設備認定並びに変更認定を受ける場合には、平成28年1月29日（バイオマスは平成27年12月28日）までに申請書類が到達することとしています。
以前、総務省による固定価格買取制度への勧告を取り上げましたが、この勧告を受けて審査強化を図っているため、認定審査に時間を要するようです。
次に調達価格の適用ルールですが、特に太陽光発電については「設備認定または電力会社との接続契約のいずれか遅い時点」で決定するため、これから今年度の調達価格適用を受けるためには設備認定＋接続契約締結の二つを満たすスケジュールを組む必要があります。
この時期ですと多くは太陽光発電の低圧案件と見込まれますが、現在電力会社に接続検討＋接続申込みを同時に行っていて、これから設備認定を受ける高圧案件の場合も今回の注意喚起の対象になるかと思います。
接続検討（＋接続申込）については各電力会社の対応となりますが、これにも留意する用意ということが今回の注意喚起に含まれています。
現在、固定価格買取制度の見直し議論が進んでいますが、年を跨げば調達価格等算定委員会も開催されることになり、来年度の調達価格についての噂も聞こえてくるシーズンになりました。
制度見直しに伴って、設備認定を受けている未稼働案件の一掃が検討されていることもあり、まだまだ今年度内は動きがありそうです。
