固定価格買取制度：FITの設備認定情報の公開に関する議論

各地の自治体関係者と自然エネルギー政策に関する話をすると、「どこに発電所が建設されるのかという情報を事前に得づらいのが困る」ということを良く耳にしてきました。

特に、法令許認可を得る必要がなく、補助金等も受けておらず、住民説明会なども開かれていないような太陽光発電所の場合、基礎工事が始まった段階で初めて、そこに発電所が建設されることが認知されるという事例が非常に多くなっています。

地方自治体ですら、特定の法令に基づく場合を除いて設備認定情報を事前に得ることは難しい中で、発電所の増加による地域とのトラブルが増えています。

また、自然エネルギー推進計画等の自治体政策を立案する上でも、計画の基礎となる域内の発電事業に関する情報を得られないことは大きなハードルです。

この状況を受けて、再生可能エネルギー導入促進関連制度改革小委員会で進められている固定価格買取制度の議論の中では、情報提供の運用見直しが検討されています。

（出所）経済産業省 「固定価格買取制度の運用改善案について」

見直しの考え方については上記のように整理されており、個人情報については個人情報保護法の改正が必要となるため中長期的な対応となりますが、法人情報並びに設備に関する情報は発電事業の公益性から提供を進めていく方向になりつつあるようです。

運用見直しの議論の中で、2017年度に施行予定の新認定制度下では、再生可能エネルギー発電事業者に対して地域との共生、法令の遵守、電気の安定供給確保への貢献など社会的責任を果たすことを求めるとしています。

例えば現状では、台風で発電所が損壊したり、何らかの原因で火災や事故が生じた場合でも、発電所の所有者が特定できず連絡が取れないといった問題も生じ得ます。

認定情報や運用状況を含め、再生可能エネルギー発電が社会的に受容されていく中で、適切な情報公開が進められていくことは非常に重要なことと考えます。