電力自由化：電力自由化と再生可能エネルギー 小売全面自由化後に再生可能エネルギーは選べるか？
電力小売自由化後の電気代を決める大きな要素となる「託送料」の減額指示が、経済産業省から各電力会社に出されました。
ただ、来年度の小売全面自由化で対象となる一般家庭向けの引き下げ額はごく僅かにとどまりそうです。
果たして自由化で新規参入してくる事業者の電気代がどれくらいになるか、様々なサービスとの抱き合わせが増えてくると見られるため、実際のところはまだ大幅に安くなるとも言えません。
一方で、電力自由化のもう一つの側面である「電源の選択」の幅がどこまで広がるのかも未知数です。
固定価格買取制度を利用した発電事業者による電気は「FIT電気」として一括りになり、一定の条件の下で「地産地消」は謳えるようですが「再エネ電源」とはすぱっとアピールできるものにはなりません。
また、仮に「FIT電気100％」の小売事業者が誕生するかというと、現在のFIT電気の大部分は太陽光発電であり、24時間365日の安定供給を果たすためには他の電源も組み合わせる必要があります。
FIT電気の中で小水力・地熱・バイオマス発電は、移行認定分（固定価格買取制度以前に導入され、買取を受けているもの）をあわせても全国で173万kWと、中型原発2基分程度の出力しかありません。（移行認定対象外の水力や地熱はそこそこあります）
従って、「FIT電気100％」では極めて限定された条件下以外では、安定した電源供給が難しいというのが現状です。
大規模な水力発電所を抱えているような小売事業者が出てこない限りは、「再生可能エネルギーの導入に意欲的な電力会社」を選ぶことはできるものの、再生可能エネルギーだけの電力会社を一般家庭で選ぶのは当面難しいのではないでしょうか。
