再エネ業界ニュース：太陽光発電設備に対する固定資産税の優遇措置見直し（平成28年度税制改正大綱）
一般にはあまり知られていませんが、現在再生可能エネルギー発電設備には「固定資産税の課税標準の特例措置」が適用されています。
例えば太陽光発電設備の場合、「平成24年5月29日から平成28年3月31日までの間に新たに取得された設備」には、取得から当初3年間の課税標準額が2/3に軽減されます。
これによって、固定資産税の負担が大きい時期の発電所収支に余裕を持たせることが出来ていたのですが、与党が公表した平成28年度税制改正大綱でこの部分に見直しが入りました。
税制改正大綱の48ページに、再生可能エネルギー発電設備に対する特例措置の2年延長とともに、「･･･太陽光発電設備については、同法に規定する認定発電設備の対象外であって政府の補助を受けて取得した一定の設備に適用対象を見直した上･･･」とあります。
この文言からすると、設備認定を受けている（全量売電・余剰売電）設備は対象外となり、自家消費または固定価格買取制度を利用しない売電を行う設備のうち、更に政府補助を受けたものだけが対象となります。
太陽光発電設備は導入費用の低下などから調達価格の引き下げが続いており、一定の普及が図られたことから税制面でも優遇措置が縮小されていく方向となるようです。
