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ちばえこ日和

日本初の博士(公共学)という学位を持つ大学発ベンチャー「千葉エコ・エネルギー株式会社」の代表が、自然エネルギーのことから地域活性化まで様々な話題をお届けします。

再エネ業界ニュース:小規模太陽光発電設備に対する安全規制見直しへ 不適合案件は認定取消も

再エネ業界ニュース

これまでの固定価格買取制度の見直し議論の中で、太陽光発電所の適正な維持管理について議論されてきましたが、21日に開かれた経済産業省の電力安全小委員会でも、太陽光発電所の安全規制に関する議論が行われました。

www.meti.go.jp

今年は自然災害に伴う太陽光発電所の損壊が大きくクローズアップされ、群馬県伊勢崎市の突風による発電所損壊、台風15号による九州の発電所被害、鬼怒川氾濫による茨城県常総市発電所流出などが報じられてきました。

そういった報道事例以外にも、電気事業法に基づく事故報告の対象とならない被害が多発していることが、今回の委員会資料で明らかになりました。

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(出所)経済産業省 産業構造審議会 保安分科会 電力安全小委員会(第11回)‐配布資料

特に、8月の台風15号の際には事故報告対象となった被害は1件だったのに対し、その後の調査で実に137件の被害があったことが確認されています。

委員会の報告書では、パネルの飛散により周辺の民家8件と車両への損傷を与えた事例も報告されており、重大な事故が発生していたと捉えられています。

被害のあった発電所に対する技術適合状況の調査が行われていると言うことですが、今回の調査結果を受けて、小規模発電設備を中心に技術基準への適合が不十分な設備があり、それらの発電所が事故を起こしているとの懸念を示しています。

今後の対応として、設備認定を受けている事業者に対する実態調査を進めるほか、来年1月から新エネルギー発電設備事故対応・構造強度ワーキンググループにて規制見直しが検討されます。

経済産業省は、規制見直し及び各種調査の結果、技術基準への適合が不十分な設備には認定取消もあり得るとしており、事業者側も対応を求められることになりそうです。