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ちばえこ日和

日本初の博士(公共学)という学位を持つ大学発ベンチャー「千葉エコ・エネルギー株式会社」の代表が、自然エネルギーのことから地域活性化まで様々な話題をお届けします。

電力自由化:「小売全面自由化に向けた電気事業を取り巻く状況の検証結果」を公表 経済産業省

電力自由化・発送電分離 資源エネルギー政策 固定価格買取制度(FIT) 再エネ業界ニュース

いよいよ4月の電力小売全面自由化に向けて、各社の広告合戦が繰り広げられるようになってきました。

そんな中、経済産業省「小売全面自由化に向けた電気事業を取り巻く状況の検証結果」を、御用納めの日にひっそりと公表しています。

 

www.meti.go.jp

 

今回の検証は

  1. 電力需給の状況
  2. 電気料金の水準
  3. エネルギー基本計画に基づく施策の実施状況

など、電気事業を取り巻く状況を対象としています。

検証結果としてあげられているのは

  • 小売全面自由化の主体となる一般家庭等への周知が不十分
  • 全面自由化に必要な情報システムの開発・整備はギリギリの状態
  • 原子力発電所稼働停止による火力発電の果たす役割の重要性
  • 原子力発電所の再稼働などによる電気料金水準の低下への期待
  • 昨年7月に策定したエネルギーミックス実現に向けた各種施策の実施

などとなっています。

今回の小売全面自由化により、わが国の電力自由化は第二段階へと進みますが、まずは制度の周知やシステム整備という初歩の段階から、課題を抱えてしまっているようです。

小売全面自由化の一般消費者に対する理解促進や、実は綱渡りとなっている自由化のための情報システム整備が課題としてあげられているほか、端々に原子力発電所の再稼働・事業環境整備への言及が見られます。

固定価格買取制度の見直しも含め、「状況の変化に応じ、必要な措置を講じていくべき」とした検証結果から、果たしてどのような政策見直しが行われるのでしょうか。

なお、小売全面自由化のための情報システムについては、昨年10月に東京電力2016年4月時点でのサービス提供開始が困難となる可能性を示唆した報告を、政府に提出しています。