固定価格買取制度：再エネ特措法の改正案が閣議決定 固定価格買取制度の一部見直しへ
昨年来議論が続いてきた、固定価格買取制度の「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法（再エネ特措法）等の一部を改正する法律案」が閣議決定されました。
主な改正点を列挙すると、以下のようになっています。
- 再エネ賦課金の特例措置の変更
- 電力自由化に伴う電気事業者や特定契約の定義修正
- 複数年度の調達価格の設定が可能に
- 再生可能エネルギー電気の価格の水準に関する目標の新設
- 入札による調達価格の決定に関する手続きを新設
- 再生可能エネルギー発電計画への認定制度新設
- 上記に伴う従来の設備認定制度の廃止
- 電気事業者から特定送配電事業者及び小売電気事業者への卸供給の規定
既に各委員会の資料で見えてきていた事項ですが、個別に条文に落とし込まれるとまた様子が違ってきます。
複数年度の調達価格設定や、入札制度の導入、設備認定制度の見直しと行った項目は全て盛り込まれており、電力自由化に伴う修正も加えられています。
今回は閣議決定のため、今後の国会審議の中で多少なりとも改正案の修正が行われる可能性もありますが、概ねこの方向で法改正が進むと見られます。
