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ちばえこ日和

日本初の博士(公共学)という学位を持つ大学発ベンチャー「千葉エコ・エネルギー株式会社」の代表が、自然エネルギーのことから地域活性化まで様々な話題をお届けします。

固定価格買取制度:平成28年度の固定価格買取制度における調達価格が決定 - 一般家庭の電気代は値下がり傾向

固定価格買取制度(FIT) 再エネ業界ニュース 自然エネルギー 資源エネルギー政策 電力自由化・発送電分離

毎年いつごろ発表されるか関係者をやきもきさせる、新年度の固定価格買取制度における調達価格及び賦課金単価が公表されました。

www.meti.go.jp

これまでと同様に、引き下げが行われたのは太陽光発電のみで、住宅用太陽光が-2円/kWh、非住宅用太陽光が-3円/kWhの下げ幅となりました。

毎年の如く非住宅用太陽光は事前に色々な噂が飛び交いましたが、結果として24円/kWhとなっています。施工関係者に話を聞くと、EPCコストも低下してきているので、24円でも事業として取り組めるという話をよく耳にします。(但し指定ルール下の地域を除く)

また、電力消費者に対する賦課金の単価は2.25円/kWhとなり、平成27年度の1.58円/kWhから0.67円/kWhの増加となります。

ちなみに、電気料金に上乗せされるもう一つの消費者負担「燃料費調整」は、ここしばらくの化石燃料費低下によって、東京電力を例に取ると平成27年4月の2.62円/kWhから平成28年4月は-2.78円/kWhへと-5.4円/kWh下がっています。

再エネ賦課金の増額がセンセーショナルに取り上げられていますが、化石燃料に支払うコストは低下しているので、東京電力の標準モデルを見ると一般家庭の電気代は月額1,000円以上安くなっている(昨年同月比)のが現状です。