電力自由化：卸電力市場におけるインサイダー取引とは
今月1日から電力小売全面自由化が始まり、東京電力管内でスマートメータの切り替えが10万世帯で間に合わないなど混乱も生じる中、新電力による小売電気事業が本格的にスタートしました。
これからは、商品としての「電気」の取引が活発化してくることが予想される中で、電力・ガス取引監視等委員会が「インサイダー情報の公表方法等に関する発電事業者等への説明会」の開催を告知しています。
電気を取引する市場として「日本卸電力取引所」があり、ここでは実際にスポットで電気の売買が行われています。
ここでいう「インサイダー情報」とは、例えば大型の火力発電所のトラブル情報を事前に手に入れ、その稼働停止に伴う卸電力市場での価格高騰を狙った売買をすることなどが想定されます。
これについては、発電事業者も迅速なトラブル情報の公開、復旧時期の公表等が求められることになりますので、その周知のために各種広報が進められています。
