再エネ業界ニュース：太陽光発電の関連事業者の倒産が増加 2016年上半期は前年を上回るペースか
帝国データバンクの太陽光関連業者の倒産動向調査から、2016年1月～5月期は前年同期を上回るペースで業者の倒産が相次いでいるとのこと。
思い返せば、全ての始まりは2014年秋の「九電ショック」 で、下記の記事中のグラフでも2015年に倒産業者数が急増しています。
あの時は、権利売買だけでなく工事を準備していた発電事業者、施工業者も各地で大きな痛手を被っていました。突然の接続協議停滞、連系承諾以前の案件は全てストップし指定ルールへ移行するなど劇的な市場環境の変化が起きました。
2015年以降は、指定ルールの導入以外にも調達価格のプレミアム期間終了、報告徴収による未稼働案件の取消、180日/270日ルールの導入、接続検討の長期化や工事負担金の高騰など太陽光発電マーケットでは様々な出来事が起きています。
今後、先月成立したFIT法の一部改正案を受けて、未稼働案件のうち滞留しているものが一掃されることになり、業界としては来年にかけて更に事業者の淘汰が進むことになるでしょう。
特に、これまでのような発電事業者やデベロッパー、施工業者の倒産に加えて、モジュールメーカーなどサプライヤーサイドも生き残る事業者の選別が進むと思われます。
