固定価格買取制度：再エネ系統連系に関する電力会社の電気事業法上の禁止行為 - 電力・ガス取引監視等委員会が平成27年度の電気事業監査の概要を公表
電気事業やガス事業の自由化に伴って、各社の業務チェックを担う電力・ガス取引監視等委員会が、平成27年度の電気事業監査の概要を公表しました。
一般電気事業者及び卸電気事業者への監査の結果、合計10件の行政指導が行われ、そのうち4件が再生可能エネルギー発電設備等の接続契約や、新電力に関する事項となっています。
この4件の行政指導は、以下のような内容になっています。（指導先は非開示）
（出所）電力・ガス取引監視等委員会 公表資料より
内訳は、接続検討の回答期間に関する事項が１件、工事負担金に関する事項が３件という結果になっています。
工事負担金については、FIT開始当初から算定内容の不透明性が事業者にとって不利なものとなってきましたが、昨年11月に工事負担金のガイドラインが見直され、基幹系統部分は電力会社による「一般負担」となり、それ以外の部分が発電事業者による「特定負担」となりました。
今回の指導がガイドライン以前の事案を扱ったものかどうかは明らかではありませんが、工事負担金の算定や精算について電力会社の対応が是正されているかどうか、ガイドラインの見直しによる再算定が適切に行われているかどうかは、引き続きチェックが必要です。
