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ちばえこ日和

日本初の博士(公共学)という学位を持つ大学発ベンチャー「千葉エコ・エネルギー株式会社」の代表が、自然エネルギーのことから地域活性化まで様々な話題をお届けします。

固定価格買取制度:九州電力が優先給電のルールを公表 - 再エネ発電設備の出力抑制順が明らかに

九州電力管内の種子島などを中心に、再生可能エネルギー発電設備に対する出力抑制(出力制御)が実施されてきましたが、今年4月の電力自由化による一般送配電事業者の出力抑制対応のための優先給電ルールが公表されました。

 

九州電力 九州本土における再生可能エネルギーの導入状況と優先給電ルールについて

 

種子島の出力抑制では、太陽光発電及び風力発電の抑制手法が注目されました。

また、水力発電地熱発電原子力発電への抑制がどのようになるのかも曖昧な部分がありましたが、今後の出力抑制の実施に際しては、以下の順番で行うとのことです。

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(出所)九州電力 優先給電ルールの考え方について

簡単に整理していくと、出力抑制が必要になった場合の対応手順は

  1. 揚水発電所を揚水運転(電力を消費して水をくみ上げ)させる。
  2. 火力発電所の出力を抑制する。
  3. 九州地域の外に送電する。
  4. バイオマス発電所の出力を抑制する。(地域資源バイオマスには例外あり)
  5. 太陽光発電所及び風力発電所の出力を抑制する。
  6. それでも足りない場合は、他地域の一般送配電事業者などと協力した調整。
  7. 最後に、原子力発電所水力発電所・地熱発電所の出力を抑制する。

という形になります。

九州電力管内では原子力発電所の再稼働が進む中で、出力抑制が必要な際に真っ先に稼働する合計230万kWの揚水発電所が、これからどう活用されるかは気になる所です。

こうして順番に並べると、太陽光発電風力発電は後ろの方の抑制順になってはいますが、実際に各段階で何万kWhの調整力があるのかは不明のため、今後情報開示が進むかどうかも注意が必要になります。

なお、九州電力以外の発電事業者に対しては、8月以降に九州電力が今回のルールを説明するために個別訪問を実施するとのことです。

(※太陽光発電の指定ルール事業者への個別訪問は希望制)