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ちばえこ日和

日本初の博士(公共学)という学位を持つ大学発ベンチャー「千葉エコ・エネルギー株式会社」の代表が、自然エネルギーのことから地域活性化まで様々な話題をお届けします。

太陽光発電事業:茨城県が「太陽光発電施設を適正に設置・管理するためのガイドライン」を策定

固定価格買取制度(FIT) 再エネ業界ニュース 資源エネルギー政策 景観問題 O&M 維持管理

事業用太陽光発電設備の導入量が全国トップ水準となり、また昨年は常総市で鬼怒川氾濫と太陽光発電所の関連性が取り沙汰された茨城県が、太陽光発電施設を適正に設置・管理するためのガイドラインを策定し10月1日から施行すると発表しました。

 

太陽光発電施設を適正に設置・管理するためのガイドラインの策定について/茨城県

 

対象となる発電設備は出力50kW以上で、分割案件も合計50kWを上回る場合には本ガイドラインの適用対象となります。

ガイドライン中では、この策定の背景を下記のように述べています。

太陽光発電施設については,施設の設置・運営そのものに関する法令,基準等がなく,また,自治体や住民に知らされないまま工事が進められるなどにより,景観や生活環境の問題,土砂流出などの安全に対する不安等から,県内各地域で住民と事業者との間でトラブルとなる事案が発生しています。

このような背景を踏まえ、また平成29年4月からの改正FIT法における太陽光発電所の維持管理の義務化も見据えた対応となるようです。

ガイドラインでは、大きく下記の4項目が規定されています。

  • 設置するのに適当でないエリア
  • 施設の適正な設置
  • 施設設置後の適正な維持管理等
  • 市町村及び県の役割

ガイドラインの末尾には太陽光発電施設設置に係る関連法令(土地利用・環境等)』もまとめられており、どの市町村で適用されるか、相談先はどこになるか等も整理されています。

太陽光発電設備が次々と建設されていく中で、長期安定したエネルギー供給源として運用するためにも、導入段階からの適切な地元協議、法令遵守、維持管理などが必要となります。

これまでは各市町村が個別に条例などで対応していた側面がありましたが、今後はこのように都道府県単位でのガイドライン制定が増えていくことが期待されます。